「救急救命士の資質活用に向けた環境の整備に関する議論の整理」の概要 ②

救急医療の現場における具体的な救急救命士の資質活用方策

 「病院前」から延長して「救急外来注１）まで」においても、救急救命士が救急救命処置を可能とする。
 「救急外来」で救急救命処置の対象となる傷病者は、救急診療を要する重度傷病者注２）とする。
 実施可能な救急救命処置は、「救急救命処置の範囲等について」注３）で規定される処置内容とする。
注１）「救急外来」とは、救急診療を要する傷病者が来院してから入院（病棟）に移行するまで（入院しない場合は、帰宅するまで）に必要な診
察・検査・処置等を提供される場のことを指す。
注２）「重度傷病者」とは、その症状が著しく悪化するおそれがあり、又はその生命が危険な状態にある傷病者。（救急救命士法第２条第１項）
注３）「救急救命処置の範囲等について」（平成26年１月31日医政指発0131第１号）

医療機関に就業する救急救命士の資質及び当該救急救命士が行う業務の質を担保する仕組み

 救急救命士の資質及び救急救命士が行う業務の質の担保を目的として、救急救命士を雇用する
医療機関は、当該医療機関内に委員会を設置し、以下の研修体制等を整備すること。
実施可能な救急救命処置の範囲等に関する規定の整備 ／ 研修体制の整備
救急救命処置の検証を行う体制の整備 ／ 組織内の位置づけの明確化

 救急救命士を雇用する医療機関は、所属する救急救命士に対して、以下の研修を行うこと。
【医療機関就業前に必須となる研修】 医療安全、感染対策、チーム医療
【研鑽的に必要な研修】 救急救命処置行為に関する研修等
また、
•
救急医療の現場が混乱しないように、医療機関に所属する救急救命士の運用方法のガイドライン等を策定すべき
•
地域メディカルコントロール協議会と医療機関で構築する院内委員会等との関係性をどのように整理するのか
などの論点については、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」における引き続きの検討事項とする。

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