問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 70）｣（令和４年４月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、令和４年７月 31 日までの間算定できることとされている電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数(147 点)に関して、令和４年８月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。

（答）令和４年８月１日から９月 30 日までの間は、引き続き、当該点数を算定することができる。

＜参考＞「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 70）」（令和４年４月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）（抄）

問１

｢新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 54）｣（令和３年８月 16 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問１において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 44 条の３第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して、医師が電話や情報通信機器（以下「電話等」という。）を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２（２）における二類感染症患者入院診療加算（250点）を算定できるとされているが、令和４年５月１日から令和４年７月 31 日までの間に、重症化リスクの高い者（｢新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について｣
（令和４年２月９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の２に掲げる｢重点的に健康観察を行う対象者｣をいう。以下同じ。）に対して、保健所等から健康観察に係る委託を受けている保険医療機関又は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月 28 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）における「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関の医師が、電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合に、｢新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 10）｣（令和２年４月 10 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の３に掲げる電話等による療養上の管理に係る点数(147 点)の算定について、どのように考えればよいか。

（答）自宅・宿泊療養を行っている者であり、かつ、重症化リスクの高い者に対して、医師が電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合に、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において、１日につき１回算定できる。