直近の感染状況を踏まえた追加的な取組について
BA.5系統への置き換わりが進む中で、感染が急拡大している状況を踏まえて、社会経済活動をできる限り維持しながら、重症

化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いた対策を確実に実施していくため、「全体像」に基づく保健医療提供体制の確保
に万全を期すとともに、追加的な取組を行う。
１．病床の確保等
 ７月５日の都道府県に対する要請後、即応病床数は、７月６日の3.0万床から20日には3.5万床に増加。引き続き、感染状況に応じて「全体像」の
最大確保病床数約５万床のフル稼働に向けた取組を要請。更に、各自治体における臨時の医療施設等の整備を促す。

２．発熱外来自己検査の体制整備
 症状が軽く、重症化リスクが低いと考えられる有症状者に対して、発熱外来等で抗原定性検査キットを配付し、自ら検査した結果を健康フォローアッ
プセンター※等に連絡することをもって、発熱外来を受診することに代えて、健康観察を受ける体制の整備を図る。
※自治体が設置する医師が配置される相談窓口であって、当該医師が発生届を提出。

３．医療機関・保健所の負担軽減
 都道府県等において、体調悪化時等に連絡ができるコールセンターを設置し、その連絡先を診療した医療機関等で患者に伝える等、患者に連絡先を伝達
する体制が構築されている場合に、下記の対応を可能とする。
① 65歳以上及び65歳未満の重症化リスクのある者を除き、感染症の発生届（ハーシス）の届出時の入力事項を最小化する。
② 重症化リスクの低い方の健康観察について、本人からの体調悪化等の連絡があった場合に健康観察を行う。

４．濃厚接触者の待機期間の短縮等
 濃厚接触者の待機期間を７日間から５日間に短縮する。（抗原定性検査で２日目と３日目に２回続けて陰性を確認した場合、３日目に解除）
※７日間を経過するまでは、検温などご自身による健康状態の確認等を行っていただく。
 家庭内や医療機関・高齢者施設等を除き、濃厚接触者の特定・行動制限を行わないことを徹底する。

５．財政支援の延長
 ７月末を期限としていた医療機関等への各種財政支援措置の特例について、当面９月末まで延長する。

６．ワクチン
 ワクチンの３回目接種（自治体への更なる働きかけ、好事例の横展開等）、４回目接種（高齢者施設等における接種促進、接種対象者の医療従事者等へ
の拡大を促進する。

７．治療薬
 他の治療薬が投与できない場合の選択肢として投与が可能となった中和抗体薬ロナプリーブの活用を図る。