中長期の経済財政に関する試算（2022年７月）のポイント

資料１－１

＜中長期的なマクロ経済の姿＞
・成長実現ケースでは、潜在成長率が着実に上昇し、実質２％程度、名目３％程度の成長率が実現。この結果、名目GDPが概ね600兆円に達する時期は、2025年度頃と見込まれる。
・ベースラインケースは、近年の実績を踏まえ、潜在成長率を下方改定。

＜中長期的な財政の姿＞
・ＰＢは、成長実現ケースでは、歳出自然体の姿で2025年度に対GDP比で▲0.1％程度の赤字となり、黒字化は2026年度。これまでの歳出効率化努力を継続した場合、黒字化は2025
年度と１年程度の前倒しが視野に入る。一方、ベースラインケースでは赤字が継続。
・公債等残高対GDP比は、成長実現ケースでは試算期間内において低下し、ベースラインケースでは試算期間後半に上昇することが見込まれる。
潜在成長率
2.5

実質GDP成長率

実績 年央試算 試算期間

（％）

4

2.0

2.2

1.1

1.0
0.5

ベースラインケース（７月） 0.4

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

（年度）

（歳出自然体）

（％）

2018 19

0
-2

-8

4
1.4

-0.7
-1.9

-1.9

-2.6

-4
-6

（％）

0.3
-0.1 （+1.8兆円）
（-0.5兆円）
-0.7
（-4.2兆円）
-1.1
-1.3
（-6.2兆円）

-0.9

-4

2018 19

20

21

22

23

24

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

26

27

28

29

30

31

（年度）

-10

601.8 608.1
565.1

2018 19

国・地方のPB対GDP比（成長実現ケース）
（これまでの歳出効率化努力を継続した場合）

20

21

22

0.4 (+2.2兆円）

-0.0

(-0.0兆円）

23

24

25

26

27

28

29

30

31

（年度）

国・地方の公債等残高対GDP比
（歳出自然体）

230 （％）

(+2.9兆円） 0.4

220

217.6

211.4

209.9

212.6

210
-0.4

0.5 (+2.8兆円）

(-2.1兆円）

-0.3

2020年１月試算（コロナ前）
2022年１月試算
2022年７月試算

-8
25

500

（年度）

-6

補正
繰越

-7.3

20

(-1.9兆円）

税収増

-9.1

-10

0
-2

-5.3
税収増
不用
繰越

2

606.3

541.8

国・地方のPB対GDP比
実績

650

550

-4
-5

736.2

600

-3

0.7

0.5

2018 19

0.4

-2

1.0

2

1.1

-1

ベースラインケース（１月）

750
700

0
1.2

（兆円）

2.0

1

成長実現ケース（７月） 1.7

1.5

1.7

2.2

2
1.9

0.0

800

3

成長実現ケース（１月）

名目GDP（水準）

（％）

200
190
180
170
160
150

2018 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
（年度）

（備考）歳出効率化努力とそれによる経済への影響を加味した場合のPB改善効果を1年当たり1.3兆円程度と想定。

171.6

2018 19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

（年度）