資料２－１

中長期試算を踏まえて
2022 年 7 月 29 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
今回の中長期試算を踏まえ、当面及び中長期的な政策運営について、以下提言する。
１． 短期のマクロ政策運営
新型感染症の影響等から経済の底割れを防ぎ、国民生活を維持するため、政府支出（移転
支出等）を増加したことにより、2020～22 年度までの国・地方ＰＢは、対 GDP 比▲５～９％の大
幅な赤字となった。ただし、2023 年度以降は、投資・消費が喚起され、一定の成長が確保されて
いくとの見通し（ＩＭＦも同様）の中で、財政は、下支えのための緊急支出が減少し、コロナ禍前の
水準（同▲1.9％）まで大幅に改善される見込みとなっている。
こうしたシナリオを着実に実現していくためには、以下の点が重要
・ 民需主導の着実な回復に向けた、消費の面では物価上昇に対応できる継続的・安定的な
賃上げ、投資の面では骨太方針２０２２に掲げた人への投資（質の高い雇用拡大や労働
移動等を含む）をはじめとする重点分野への官民連携による投資拡大
・ 財政面では、これまでの下支えのための国・地方の財政支出について、できる限り早期の
正常化と民需拡大を牽引する財政支出への転換
・ 引き続き、国際経済情勢等の下方リスクが存在しており、必要に応じて機動的な対応を行
い、経済を底割れさせないこと
２． 中長期の政策運営
２０２５年度のＰＢ黒字化に向けては、これまで以上に、経済成長力の強化、歳出・歳入面の
取組の抜本的な強化を進めなければ、約６兆円程度のＰＢ赤字が残る。成長実現ケースを実現
し、財政規律もしっかりと守るため、以下の点が決定的に重要。
・ 新しい資本主義のジャンプスタートを進めるとともに、重点分野への投資を中期的かつ計
画的に実行し、コロナ禍前の水準に戻すのみならず、それを越えたレベルに潜在成長率
を着実に引き上げるべき。
・ 民間投資を誘発する規制改革に加え、官民連携による民需誘発、公助から共助へのシフ
ト、インセンティブ設計の強化、マイナンバーの活用など、徹底したワイズスペンディングを
進めるべき。
・ 骨太方針で財源確保が求められた事項については、しっかりその道筋を明らかにして歳
出を実行すべき。
・ コロナ禍から回復する中での足元の税収増について、景気回復の影響やその他の要因を
分析すべき。