資料３－１

令和５年度の予算の全体像
2022 年 7 月 29 日
経済財政諮問会議
わが国経済は、コロナ禍からの経済活動の回復や高水準の企業収益を背景とした消費や設
備投資によって、緩やかに持ち直している。先行きについても、経済社会活動の正常化が進む
中で、各種政策の効果もあって、景気は持ち直していくことが期待されている。一方、足下では、
世界の金利上昇等金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等に十分注意
する必要がある。今後、こうしたリスク要因に対応しつつ、景気の本格的な回復と着実な成長を
実現するため、以下に示すマクロ経済運営及び令和５年度予算編成に向けた考え方に沿って取
り組みを進める。

１．当面のマクロ経済運営
年央試算で示された 2022 年度の実質成長率 2.0％を実現するべく、景気持ち直しの動きを持
続させ、民需主導の持続的な回復を実現させる。このため、当面のエネルギー・食料価格高騰
による物価上昇・家計負担増大への対応を進めるとともに、国内旅行喚起や９月末に期限が来
る各種支援策への対応等を行いつつ、現下の物価情勢を踏まえ、最低賃金引き上げ、賃上げを
誘導するインセンティブ設計などを通じて継続的な賃上げを図り、ウィズコロナの下でも経済活
動の水準を引き上げ、個人消費が腰折れしないよう、消費喚起に取り組んでいく。
その上で、経済財政運営と改革の基本方針（以下「骨太方針」という）2022 と「新しい資本主義
のグランドデザイン及び実行計画」を実現するための「総合的な対応策」及び令和５年度予算に
よって、わが国が直面する中長期的な課題の解決と経済活動のダイナミズムを取り戻すことで
潜在成長率の底上げを図り、今般の中長期試算で示す「成長実現ケース」が描く成長経路の実
現に向けた取り組みを進める。

２．令和５年度予算編成に向けて
上記マクロ経済運営の方向性を踏まえ、令和５年度予算編成に当たっては、骨太方針 2021 及
び 2022 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせば
めることがあってはならない。
コロナ対策の下で膨れ上がった地方創生臨時交付金等の各種支援措置については社会活
動の正常化とともに着実な見直しと正常化を図っていく。新たな「中期防衛力整備計画」の初年
度に係る施策、少子化対策・こども政策、GX への投資などの重要政策については、予算編成過
程において検討する。
特に、重点分野への投資については、政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、予
算の単年度主義の弊害を是正するとともに、予算、税制、財政投融資、規制改革を含めた各種
措置を呼び水にして民間投資を活性化するための仕組み・制度改革を具体化する。
一方、デジタル技術の活用等によって歳出改革を徹底強化し、社会課題解決に向けた官民連
携の強化、民間経済の活力強化や市場拡大に資するワイズスペンディングを推進する。経済・
財政一体改革における、見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革、公的部門
1