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【参考資料５】R4使用する調査票の種別・対象施設等の一覧表 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27240.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第25回 8／3）《厚生労働省》 |
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令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）における調査票の種別及び対象施設等
事業No.
調査項目名
実施主体
（１） 都市部、離島や中山間地域 株式会社エヌ・
などにおける令和３年度介 ティ・ティ・デー
護報酬改定等による措置の タ経営研究所
検証、地域の実情に応じた
必要な方策、サービス提供
のあり方の検討に関する調
査研究事業
調査票の種別
施設・事業所
利用者票
従事者票（職員）
票
（入所者、退所者）
○
○
その他
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
○
○
定員超過減算を一定期間行わないとする措置を適用又は定
員を見直した小規模多機能型居宅介護事業所の職員及び利
用者
○
○
定員超過減算を一定期間行わないとする措置を適用又は定
員を見直した看護小規模多機能型居宅介護事業所の職員及
び利用者
○
（２） 介護保険施設のリスクマネ 株式会社日本総合
ジメントに関する調査研究 研究所
事業
○
○
○
○
○
（３） 介護保険施設における医療 株式会社日本総合
及び介護サービスの提供実 研究所
態等に関する調査研究事業
○
○
○
○
○
○
○
○
（４） ＬＩＦＥを活用した取組状 株式会社三菱総合
況の把握および訪問系サー 研究所
ビス・居宅介護支援事業所
におけるＬＩＦＥの活用可
能性の検証に関する調査研
究事業
○
○
○
○
○
○
（５） 介護現場でのテクノロジー 株式会社三菱総合
活用に関する調査研究事業 研究所
〇
〇
〇
〇
〇
〇
対象
市町村
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
政令指定都市・中核市・市区町村
都道府県
介護老人保健施設
介護医療院
介護老人福祉施設（地域密着型含む）
介護療養型医療施設
医療療養病床
上記施設入所者
短期入所療養介護入所者（介護老人保健施設）
短期入所療養介護入所者（介護医療院）
LIFE関連加算の算定がある事業所・施設（介護老人福祉施
設、
介護老人保健施設、介護医療院、通所介護、特定施設入居
者生活介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機
能型居宅介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリ
テーション等）
LIFEの利用登録がない事業所・施設（介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、通所介護、特定施設入居者生活介護、
認知症対応型共同生活介護、通所リハビリテーション、訪
問リハビリテーション等）
訪問介護事業所
訪問看護事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
居宅介護支援事業所
【訪問系】
○訪問介護(700)
○訪問入浴介護(500)
○訪問看護ステーション(700)
○訪問リハビリテーション(500)
○居宅介護支援(700)
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護(500)
○夜間対応型訪問介護(170)
【通所系】
○通所介護(700)
○通所リハビリテーション(700)
○地域密着型通所介護(700)
○認知症対応型通所介護(500)
【入所・泊まり・居住系】
○短期入所療養介護(700)
○小規模多機能型居宅介護(500)
○認知症対応型共同生活介護(700)
○複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）(500)
○介護老人保健施設(1,000)
○短期入所生活介護(1,000)
○特定施設入居者生活介護(1,000)
○地域密着型介護老人福祉施設(1,100)
○介護老人福祉施設(1,900)
○地域密着型特定施設入居者生活介護(350)
○介護医療院(480)
○介護療養型医療施設(550)
客体数
備考
約5,500事業所 悉皆
約740事業所 悉皆
アンケート調査の結果により、定員超過減算を一定期間行わないとする
措置を適用又は定員を見直していると回答した事業所から約15事業所を
約150名
抽出。
（職員75名、利用者75名）
当該事業所の職員及び利用者のうち、1事業所あたりそれぞれ5名程度を
抽出。（抽出条件については調査検討委員会で協議の上決定する。）
アンケート調査の結果により、定員超過減算を一定期間行わないとする
約150名 措置を適用又は定員を見直していると回答した事業所から約15事業所を
（職員75名、利用者75名） 抽出。
当該事業所の職員及び利用者のうち、1事業所あたりそれぞれ5名程度を
1,741箇所 抽出。（抽出条件については調査検討委員会で協議の上決定する。）
悉皆
3,800事業所程度 無作為抽出
1,550事業所程度 無作為抽出
660事業所程度 悉皆
約1,700箇所 悉皆
約47箇所 悉皆
約1,300施設 無作為抽出
約677施設 悉皆
約1,300施設 無作為抽出
約450施設 悉皆
約1,300施設 無作為抽出
約9,760人 無作為抽出 各施設２人程度
約2,600人 無作為抽出 各施設２人程度
約1,060人 無作為抽出 各施設２人程度
令和4年6月までにLIFEデータの提出があった事業所・施設のうち、昨年
度調査の回答事業所・施設及び提供サービス・事業所規模等を調整した
約4,000事業所
上で無作為化抽出した事業所・施設を対象とする予定
※LIFE上で調査票（エクセル）を配布の上、メールで回収予定
令和4年6月までにLIFEシステムへの登録がない事業所・施設のうち、
約1,000事業所 LIFEへのデータ登録が1,000事業所以上あるサービスについて、提供サー
ビス・事業所規模等を調整した上で無作為化抽出する予定
約100事業所
約100事業所
約40事業所
約100事業所
モデル事業に協力頂ける事業所に対して調査実施
モデル事業に協力頂ける事業所に対して調査実施
モデル事業に協力頂ける事業所に対して調査実施
モデル事業に協力頂ける事業所に対して調査実施
約3,600事業所 無作為抽出(500-700)
約170事業所 悉皆配布
約2,600事業所 無作為抽出(500-700)
約3,400施設・事業所 無作為抽出(500-1,000)
１段階目 無作為抽出(700-1,500)
約5,000施設・事業所 ２段階目 無作為抽出により選定した対象を除く、令和３年度介護報酬
改定（テクノロジー）の加算届出施設・事業所を全抽出。
約1,380施設 悉皆配布
事業No.
調査項目名
実施主体
（１） 都市部、離島や中山間地域 株式会社エヌ・
などにおける令和３年度介 ティ・ティ・デー
護報酬改定等による措置の タ経営研究所
検証、地域の実情に応じた
必要な方策、サービス提供
のあり方の検討に関する調
査研究事業
調査票の種別
施設・事業所
利用者票
従事者票（職員）
票
（入所者、退所者）
○
○
その他
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
○
○
定員超過減算を一定期間行わないとする措置を適用又は定
員を見直した小規模多機能型居宅介護事業所の職員及び利
用者
○
○
定員超過減算を一定期間行わないとする措置を適用又は定
員を見直した看護小規模多機能型居宅介護事業所の職員及
び利用者
○
（２） 介護保険施設のリスクマネ 株式会社日本総合
ジメントに関する調査研究 研究所
事業
○
○
○
○
○
（３） 介護保険施設における医療 株式会社日本総合
及び介護サービスの提供実 研究所
態等に関する調査研究事業
○
○
○
○
○
○
○
○
（４） ＬＩＦＥを活用した取組状 株式会社三菱総合
況の把握および訪問系サー 研究所
ビス・居宅介護支援事業所
におけるＬＩＦＥの活用可
能性の検証に関する調査研
究事業
○
○
○
○
○
○
（５） 介護現場でのテクノロジー 株式会社三菱総合
活用に関する調査研究事業 研究所
〇
〇
〇
〇
〇
〇
対象
市町村
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
政令指定都市・中核市・市区町村
都道府県
介護老人保健施設
介護医療院
介護老人福祉施設（地域密着型含む）
介護療養型医療施設
医療療養病床
上記施設入所者
短期入所療養介護入所者（介護老人保健施設）
短期入所療養介護入所者（介護医療院）
LIFE関連加算の算定がある事業所・施設（介護老人福祉施
設、
介護老人保健施設、介護医療院、通所介護、特定施設入居
者生活介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機
能型居宅介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリ
テーション等）
LIFEの利用登録がない事業所・施設（介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、通所介護、特定施設入居者生活介護、
認知症対応型共同生活介護、通所リハビリテーション、訪
問リハビリテーション等）
訪問介護事業所
訪問看護事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
居宅介護支援事業所
【訪問系】
○訪問介護(700)
○訪問入浴介護(500)
○訪問看護ステーション(700)
○訪問リハビリテーション(500)
○居宅介護支援(700)
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護(500)
○夜間対応型訪問介護(170)
【通所系】
○通所介護(700)
○通所リハビリテーション(700)
○地域密着型通所介護(700)
○認知症対応型通所介護(500)
【入所・泊まり・居住系】
○短期入所療養介護(700)
○小規模多機能型居宅介護(500)
○認知症対応型共同生活介護(700)
○複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）(500)
○介護老人保健施設(1,000)
○短期入所生活介護(1,000)
○特定施設入居者生活介護(1,000)
○地域密着型介護老人福祉施設(1,100)
○介護老人福祉施設(1,900)
○地域密着型特定施設入居者生活介護(350)
○介護医療院(480)
○介護療養型医療施設(550)
客体数
備考
約5,500事業所 悉皆
約740事業所 悉皆
アンケート調査の結果により、定員超過減算を一定期間行わないとする
措置を適用又は定員を見直していると回答した事業所から約15事業所を
約150名
抽出。
（職員75名、利用者75名）
当該事業所の職員及び利用者のうち、1事業所あたりそれぞれ5名程度を
抽出。（抽出条件については調査検討委員会で協議の上決定する。）
アンケート調査の結果により、定員超過減算を一定期間行わないとする
約150名 措置を適用又は定員を見直していると回答した事業所から約15事業所を
（職員75名、利用者75名） 抽出。
当該事業所の職員及び利用者のうち、1事業所あたりそれぞれ5名程度を
1,741箇所 抽出。（抽出条件については調査検討委員会で協議の上決定する。）
悉皆
3,800事業所程度 無作為抽出
1,550事業所程度 無作為抽出
660事業所程度 悉皆
約1,700箇所 悉皆
約47箇所 悉皆
約1,300施設 無作為抽出
約677施設 悉皆
約1,300施設 無作為抽出
約450施設 悉皆
約1,300施設 無作為抽出
約9,760人 無作為抽出 各施設２人程度
約2,600人 無作為抽出 各施設２人程度
約1,060人 無作為抽出 各施設２人程度
令和4年6月までにLIFEデータの提出があった事業所・施設のうち、昨年
度調査の回答事業所・施設及び提供サービス・事業所規模等を調整した
約4,000事業所
上で無作為化抽出した事業所・施設を対象とする予定
※LIFE上で調査票（エクセル）を配布の上、メールで回収予定
令和4年6月までにLIFEシステムへの登録がない事業所・施設のうち、
約1,000事業所 LIFEへのデータ登録が1,000事業所以上あるサービスについて、提供サー
ビス・事業所規模等を調整した上で無作為化抽出する予定
約100事業所
約100事業所
約40事業所
約100事業所
モデル事業に協力頂ける事業所に対して調査実施
モデル事業に協力頂ける事業所に対して調査実施
モデル事業に協力頂ける事業所に対して調査実施
モデル事業に協力頂ける事業所に対して調査実施
約3,600事業所 無作為抽出(500-700)
約170事業所 悉皆配布
約2,600事業所 無作為抽出(500-700)
約3,400施設・事業所 無作為抽出(500-1,000)
１段階目 無作為抽出(700-1,500)
約5,000施設・事業所 ２段階目 無作為抽出により選定した対象を除く、令和３年度介護報酬
改定（テクノロジー）の加算届出施設・事業所を全抽出。
約1,380施設 悉皆配布