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資料4 「全ゲノム解析等実行計画(第2版)」に向けた検討 (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23226.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第7回 1/18)《厚生労働省》 |
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連携推進本部がその準備段階から主体的に関与し、広くアカデミアや産業界から参画を募り、
幅広い人材からなるボードメンバーが最新の知見に基づく柔軟で迅速な運営判断を行える
体制を構築することが求められる。
〈対応案〉
令和4年度中に事業実施準備室を国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部
内に設置し、令和5年度中に事業実施組織を構築する。その際、責任者を含む外部有識者を
中心に構成されるボード、それに紐付く研究部門、ELSI 部門、患者・市民参画部門、利活用
部門等の各部門、諮問委員会等を設置する。
アカデミアの役割について
〈検討の視点〉
全ゲノム解析等により得られたデータや臨床情報をもとに、ゲノム医療にかかる研究の進
展を目指す。そのためには、アカデミアが、主体的に、全ゲノム解析等に係る学術的協議を
行うためのオールジャパンの学術組織を構築することが求められる。
〈対応案〉
アカデミアが主催する組織である「アカデミアフォーラム」につき、令和4年度末までの
発足を目指す。アカデミアフォーラムには、ゲノム情報や臨床情報等を利用できる対価とし
て、領域別に専門家によるグループを設置し、高度な横断的解析等によって新たに指摘され
た変異等の知見についての臨床的意義、病理学的意義を協議し、必要なデータを取りそろえ
たのち、患者還元に値するものかどうかなどを判断するなどの役割が求められる。
その他、アカデミアフォーラムへの組織単位での入会審査、その所属研究者の登録、共同
研究に係る調整など具体的な運用ルールを定める。
産業界の役割について
〈検討の視点〉
全ゲノム解析等により得られたデータや臨床情報をもとに、新たな診断技術や治療薬の開
発等を目指す。そのためには、産業界が主体的に、データ収集の過程を含めて当該計画に、
計画の当初から参画できるような組織を構築することが求められる。
〈対応案〉
全ゲノム解析等に係るデータ利活用による創薬や診断技術の研究及び開発等を推進する
ことを主目的とし、製薬企業をはじめとする産業界が主催する組織として、「産業フォーラ
ム」の令和4年度末までの発足を目指す。
また、各企業による人的、技術的、経済的協力に応じてデータの利活用にインセンティブ
を設けるなど、具体的な運用ルールを定める。
事業実施組織によるアカデミア、産業界への支援について
〈検討の視点〉
事業実施組織は、アカデミアフォーラム、産業フォーラムの運営支援や、アカデミアフォ
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幅広い人材からなるボードメンバーが最新の知見に基づく柔軟で迅速な運営判断を行える
体制を構築することが求められる。
〈対応案〉
令和4年度中に事業実施準備室を国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部
内に設置し、令和5年度中に事業実施組織を構築する。その際、責任者を含む外部有識者を
中心に構成されるボード、それに紐付く研究部門、ELSI 部門、患者・市民参画部門、利活用
部門等の各部門、諮問委員会等を設置する。
アカデミアの役割について
〈検討の視点〉
全ゲノム解析等により得られたデータや臨床情報をもとに、ゲノム医療にかかる研究の進
展を目指す。そのためには、アカデミアが、主体的に、全ゲノム解析等に係る学術的協議を
行うためのオールジャパンの学術組織を構築することが求められる。
〈対応案〉
アカデミアが主催する組織である「アカデミアフォーラム」につき、令和4年度末までの
発足を目指す。アカデミアフォーラムには、ゲノム情報や臨床情報等を利用できる対価とし
て、領域別に専門家によるグループを設置し、高度な横断的解析等によって新たに指摘され
た変異等の知見についての臨床的意義、病理学的意義を協議し、必要なデータを取りそろえ
たのち、患者還元に値するものかどうかなどを判断するなどの役割が求められる。
その他、アカデミアフォーラムへの組織単位での入会審査、その所属研究者の登録、共同
研究に係る調整など具体的な運用ルールを定める。
産業界の役割について
〈検討の視点〉
全ゲノム解析等により得られたデータや臨床情報をもとに、新たな診断技術や治療薬の開
発等を目指す。そのためには、産業界が主体的に、データ収集の過程を含めて当該計画に、
計画の当初から参画できるような組織を構築することが求められる。
〈対応案〉
全ゲノム解析等に係るデータ利活用による創薬や診断技術の研究及び開発等を推進する
ことを主目的とし、製薬企業をはじめとする産業界が主催する組織として、「産業フォーラ
ム」の令和4年度末までの発足を目指す。
また、各企業による人的、技術的、経済的協力に応じてデータの利活用にインセンティブ
を設けるなど、具体的な運用ルールを定める。
事業実施組織によるアカデミア、産業界への支援について
〈検討の視点〉
事業実施組織は、アカデミアフォーラム、産業フォーラムの運営支援や、アカデミアフォ
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