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参考資料4 「全ゲノム解析等実行計画」の推進に向けての検討(令和3 年2 月) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23226.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第7回 1/18)《厚生労働省》
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(3)産学連携体制・情報共有体制の構築及び知的財産等の整理について
<検討の視点>
○二次利活用推進のための産学連携体制・情報共有体制をどのように構築するか。
○国民、患者等にいち早く成果を届けるためには、開発や研究を進める上でのインセ
ンティブ等の観点から知的財産権の在り方について検討する必要がある。
○他方、知的財産権を広く独占することなどにより、他者の開発および研究の推進が
妨げられるような状況は避ける必要がある。
<対応方針>
【がん・難病共通】
○データセンター運営においてアカデミア、産業界双方が、主体的に関与できる形
を基本とする。
○データ利活用促進機能として、アカデミアと企業等とのマッチングシステムや臨
床試験構築のための支援システムを構築する。
○英国での取り組みを参考に、例えば以下のような取り組みを行う。
・アカデミア、産業界それぞれで、アカデミアフォーラム、産業フォーラムを構
築し、情報共有を自主的に定期的に行う。
・アカデミア、産業界相互の人事交流を通してデータ利活用に係る人材育成を行
う。
○全ゲノム解析等の結果を二次利活用することにより得られた知財については、原
則として新たな知見を得た研究者、企業等に属するものとする。
○研究成果に基づいて開発された治療・検査法等を患者に届けるにあたっては当該
事業が公的なものであることを認識し、より多くの患者が容易にアクセス出来る
ように配慮すること。
○得られた知財については、使用しない場合は譲渡するなど、積極的に使用するこ
と。

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