症に対応するワクチンや治療薬については、短期的な成果を求めること
ができない。こうした性質を踏まえた、持続的な支援が必要。
vi. (8)の医療物資等の確保について、特許や製造に当たっての許認可に関す
る柔軟な取扱いがなければ、平時に人工呼吸器等を製造していないメー
カーが急遽、製造をすることは困難。海外の事例を参考に、緊急事態の
際の生産体制について、制度整備を検討すべき。
vii. (9)の水際対策について、感染症は一国のみで抑えることはできず、国
際的な対策の協調が重要。渡航先の感染症危険レベルの把握、渡航前の
検査等の体制、日本への出国前・入国時の検査やワクチン接種履歴、入
国目的による区分、検疫の体制などについて、全体を通して統括する所
管を設けるとともに、諸外国と対応の連携を図るべき。日本に入国する
際、医師が署名を要する日本独自の様式の検査証明書の保有者を、入国
させずに出国先に戻すような取扱いをすべきではない。
新たな感染症が発生した際にも、入国後に自宅や自らの宿泊先での待機
を求めるようなケースについては、公共交通機関を使用できないような
取扱いはすべきではなく、何らかの手段により自宅等にアクセスできる
手段を確保すべきである。
空港での長期間の検査結果の待機や入国後の隔離・停留施設での厳しい
行動制限について、隔離・停留を受ける者に配慮した取扱いがされるよ
うにすべきである。
議題３．働き方改革の実態調査について
○

2024 年４月からの医師の時間外労働時間の上限規制の適用開始が迫る
中、引き続き医師の働き方の実態を正確に把握していくことが重要。

○

令和２年度以降の診療報酬改定では、医師等の働き方改革の推進の観点か
ら手厚い報酬上の対応をとってきている。こうした保険料を用いた対応に
加え、国費による各種助成を実施しているなか、上限規制の施行に向けて
は、対応に遅れが生じないよう、着実に取り組みを進めていただきたい。

○

なお、資料３、２頁目では、令和４年３～４月に行った前回調査結果につ
いて言及されている。前回調査結果（※）は、今回調査結果と大幅な乖離
が生じているため、補足説明が必要ではないか。

※副業・兼業先を含めた時間外・休日労働時間は、82 病院中 20 病院（24％）。

以

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上