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資料8-2 先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えられるもの (5 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27294.html |
出典情報 | 先進医療会議 先進医療技術審査部会(第137回 8/18)《厚生労働省》 |
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様式第9号
先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えられるもの
先進医療名及び適応症:タクロリムス投与療法
不妊症(卵管性不妊、男性不妊、機能性不妊又は
一般不妊治療が無効であるものであって、これまで反復して着床又は妊娠に至っていない患者に係
るものに限る。
)
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
要(産婦人科、産科、婦人科または女性診療科)
・不要
資格
要()
・不要
当該診療科の経験年数
要( 5 )年以上・不要
要( 1 )年以上・不要
当該技術の経験年数
別の施設でタクロリムスを投与し妊娠した患者を受け入れ、出産
までの対応をした経験を含む
当該技術の経験症例数 注 1)
実施者[術者]として (
)例以上・不要
[それに加え、助手又は術者として (
)例以上・不要]
その他(上記以外の要件)
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
要(産婦人科、産科、婦人科または女性診療科)
・不要
要・不要
実施診療科の医師数 注 2)
具体的内容:常勤の日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医
が1名以上配置されていること。
他診療科の医師数 注 2)
その他医療従事者の配置
(薬剤師、臨床工学技士等)
要・不要
具体的内容:
要(胚を扱うことができる技術者)
・不要
病床数
要(
床以上)
・不要
看護配置
要(
対1看護以上)
・不要
当直体制
要(
)
・不要
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
要・不要
他の医療機関との連携体制
(患者容態急変時等)
連携の具体的内容:緊急の場合その他当該療養について必要
な場合に対応するため、他の保険医療機関との連携体制を整備し
ていること。
医療機器の保守管理体制
要・不要
審査開催の条件:
倫理委員会による審査体制
(再生医療等安全確保法及び臨床研究法に基づく研究において
は、本項の記載は不要)
医療安全管理委員会の設置
要・不要
医療機関としての当該技術の実施症例
要(
症例以上)
・不要
1
先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えられるもの
先進医療名及び適応症:タクロリムス投与療法
不妊症(卵管性不妊、男性不妊、機能性不妊又は
一般不妊治療が無効であるものであって、これまで反復して着床又は妊娠に至っていない患者に係
るものに限る。
)
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
要(産婦人科、産科、婦人科または女性診療科)
・不要
資格
要()
・不要
当該診療科の経験年数
要( 5 )年以上・不要
要( 1 )年以上・不要
当該技術の経験年数
別の施設でタクロリムスを投与し妊娠した患者を受け入れ、出産
までの対応をした経験を含む
当該技術の経験症例数 注 1)
実施者[術者]として (
)例以上・不要
[それに加え、助手又は術者として (
)例以上・不要]
その他(上記以外の要件)
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
要(産婦人科、産科、婦人科または女性診療科)
・不要
要・不要
実施診療科の医師数 注 2)
具体的内容:常勤の日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医
が1名以上配置されていること。
他診療科の医師数 注 2)
その他医療従事者の配置
(薬剤師、臨床工学技士等)
要・不要
具体的内容:
要(胚を扱うことができる技術者)
・不要
病床数
要(
床以上)
・不要
看護配置
要(
対1看護以上)
・不要
当直体制
要(
)
・不要
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
要・不要
他の医療機関との連携体制
(患者容態急変時等)
連携の具体的内容:緊急の場合その他当該療養について必要
な場合に対応するため、他の保険医療機関との連携体制を整備し
ていること。
医療機器の保守管理体制
要・不要
審査開催の条件:
倫理委員会による審査体制
(再生医療等安全確保法及び臨床研究法に基づく研究において
は、本項の記載は不要)
医療安全管理委員会の設置
要・不要
医療機関としての当該技術の実施症例
要(
症例以上)
・不要
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