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直近の感染状況における 酸素濃縮装置の確保状況及び無償貸付の枠組み(再周知)等について (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000977798.pdf |
出典情報 | 直近の感染状況における 酸素濃縮装置の確保状況及び無償貸付の枠組み(再周知)等について(8/19付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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○その上で、国による無償貸付が可能な酸素濃縮装置は、現時点で約 2,000 台となっているところ。
(うち入院待機施設、宿泊料用施設等での使用に限られ
るものが約 1,000 台、自宅療養等の患者往診用へ使用できるものが約 1,000 台となっている。ただし、自治体職員等において自宅療養等の患者宅へ配送・設置・回収等行う場合においてはこの限りではない。)
○各都道府県においては、自宅や高齢者施設等で療養中の患者への往診で使用するものについて、引き続き確保に努めていただいているところであるが、地域の感染状況、入院体制等に鑑み、必要な酸素濃縮装置の確保が難しい場合には、国による酸素濃縮装置の無償貸付の枠組みを積極的に利用いただきたいこと。
○また、無償貸付に関する具体的な貸付方法等については、「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設(入院待機施設)等の整備に対する支援(酸素濃縮装置の無償貸付)の継続について」(令和4年3月 11 日付け事務連絡)を改めて参照されたい。
(参考)
「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設(入院待機施設)等の整備に対する支援(酸素濃縮装置の無償貸付)の継続について」(令和4年3月 11 日付け事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/content/000911783.pdf
○なお、「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設(入院待機施設)の整備について」(令和3年8月 25 日付け事務連絡)で示しているとおり、入院待機施設等において既存の酸素配管を活用する方法や、新たに簡易的な酸素配管を整備する方法は、同時に多数の患者に対して安定的に酸素投与を行うことが可能な方法であることから、併せて積極的に検討を行うこと。
簡易的な酸素配管の整備工事については、建物の恒久的な資産価値を増加させないような簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的なものは、備品購入費や使用料及び賃借料に含まれるものとして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象になり得ること。
(参考)
「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設(入院待機施設)の整備について」(令和3年8月 25 日付け事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/content/000823765.pdf
以上
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(うち入院待機施設、宿泊料用施設等での使用に限られ
るものが約 1,000 台、自宅療養等の患者往診用へ使用できるものが約 1,000 台となっている。ただし、自治体職員等において自宅療養等の患者宅へ配送・設置・回収等行う場合においてはこの限りではない。)
○各都道府県においては、自宅や高齢者施設等で療養中の患者への往診で使用するものについて、引き続き確保に努めていただいているところであるが、地域の感染状況、入院体制等に鑑み、必要な酸素濃縮装置の確保が難しい場合には、国による酸素濃縮装置の無償貸付の枠組みを積極的に利用いただきたいこと。
○また、無償貸付に関する具体的な貸付方法等については、「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設(入院待機施設)等の整備に対する支援(酸素濃縮装置の無償貸付)の継続について」(令和4年3月 11 日付け事務連絡)を改めて参照されたい。
(参考)
「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設(入院待機施設)等の整備に対する支援(酸素濃縮装置の無償貸付)の継続について」(令和4年3月 11 日付け事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/content/000911783.pdf
○なお、「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設(入院待機施設)の整備について」(令和3年8月 25 日付け事務連絡)で示しているとおり、入院待機施設等において既存の酸素配管を活用する方法や、新たに簡易的な酸素配管を整備する方法は、同時に多数の患者に対して安定的に酸素投与を行うことが可能な方法であることから、併せて積極的に検討を行うこと。
簡易的な酸素配管の整備工事については、建物の恒久的な資産価値を増加させないような簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的なものは、備品購入費や使用料及び賃借料に含まれるものとして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象になり得ること。
(参考)
「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設(入院待機施設)の整備について」(令和3年8月 25 日付け事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/content/000823765.pdf
以上
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