介護分野の文書の負担軽減について
公益社団法人

日本歯科医師会

規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）の内容については、基本的
に異論ありません。
以下、各項目について意見を示します。
（１）指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例につい
て
令和３年度介護報酬改定において口腔関連文書（口腔衛生管理加算の実施
計画、口腔・栄養スクリーニング様式、口腔機能向上サービスに関する計画書、
都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書、歯科衛生
士による居宅療養管理指導に係るスクリーニング・アセスメント・管理指導計
画など）の様式は簡素化されるとともに、新しく設けられた文書（口腔衛生管
理体制についての計画、科学的介護推進に関する評価など）においても簡素化
の視点で作成されたところです。
また、歯科診療所は、（介護予防）指定居宅療養管理指導事業所としてみな
し指定されており、介護支援専門員への情報提供はサービス担当者会議に参
加して行うことが基本ではありますが、メール、FAX 等で行うことも認められ
ております。
以上の通り、利便性等を考慮した簡素化が進められている状況ではありま
すが、今後も引き続き、記入者の負担軽減及び多職種による円滑な情報共有の
観点からのさらなる簡素化を進めていただきたいと思います。
なお、押印又は署名欄を設けないことを基本とすることについても賛成し
ます。
（２）簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について
専用の窓口を設けることに異論はありません。
また、国や地方公共団体に対する要望について、介護事業者、地方公共団
体関係者及び中立的な学識経験者の三者のバランスの取れた員数で構成され
る会議体で改善等の対応を検討する仕組みを構築し整理等を行っていくこと
も異論ありません。ただ、介護事業者や学識経験者だけでなく、三師会や介
護団体等の関係団体からも参画し、課題等を共有していくことで、より簡素