介護分野の文書量に係る負担軽減について

お願いしたいこと

１、書類は最小限に、ルールと様式の統一化
今回、規制改革実施計画にもあるように、厚生労働省が地方公共団体に
おいて、確実に実行なされるよう、丁寧な説明・支援を要望。
特にサ高住は、介護保険法（併設事業所を設置の場合）、老人福祉法、
高齢者住まい法としてのそれぞれの書類があり行政へ文書として提出する書
類が多く負担。（特に人手不足の中での対応は深刻 。）
また、上記のような書類は重複する内容が多い。例えば、契約時は高齢者
住まい法の登録事項の説明と有料老人ホームとしての重要事項説明書を
利用者・家族に丁寧に説明しても理解されにくい場合もある。
指定申請・報酬請求・指導監査関連文書の統一・電子化されることにより、
事業者の負担軽減がなされることが期待される。サ高住は、省庁横断の検
討と関連する箇所は同様に簡素化していくべきではないか。
© Senior Housing Association

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