社会保障審議会介護保険部会
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 御中
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会
理事長 川西基雄
介護分野の文書に係る負担軽減に関する意見について

（１） 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例に関する意見
１．指定申請について
●電子申請の推進
電子申請することで事務負担が軽減されます。法人情報や事業所情報との連動により、
基本情報の反映や登録情報の表示により、変更箇所のみを修正できるようになることを
望みます。また、システム的にもチェックできるので、間違い等も減少すると思われます。
●勤務体制表の勤務時間分類（早出、遅出、夜勤の区分）
１日の時間合計（８時間や４時間等の記載）と月合計の時間が配置基準を満たしていれ
ばいいのではないか。また、当該事業所の勤務表で、確認すべき内容を満たしていれば、
可としていただきたい。
２．報酬請求について
●処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ処遇改善加算
目的が違う加算であることは理解しているが、申請および実績の書類を簡素化するため
に、配分率での調整や根本的な整理ができるようにしていただきたい。請求時に賃金総
額の前年度との比較は、職員の異動があると意味がないので見直していただきたい。
３．実地指導について
●モニタリング
施設ケアマネによるモニタリングの頻度が記載されていない為、実地指導で毎月とされ
るケースがあります。施設のケアマネは 100 名まで 1 名の配置基準であり、在宅のケア
マネとは受け持ち件数が違います。施設は毎日の状況を把握しケース記録に記載して
いますし、状況に応じて、家族や職員、関係機関との連絡調整を行っています。必要に
応じて実施するほか、おおむね何ヶ月に１回として明記することとしていただきたい。
●日常記録の実施時間（入浴・食事・巡回等）
記録システムによっては一括入力で行うと初期時間や現在時刻が記録さるため、対象
者が同時刻になり、時刻の入れ替えを行うと逆に時間がかかってしまいます。個別に正
確な時間が必要な場合や特別な事情が発生した場合は、その時刻や特記事項で正確
な時間を入力するが、それ以外は同時刻のままで可としていただきたい。