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令和4年8月17 日

社会保障審議会 介護保険部会
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会
委員長 野口 晴子 殿

特定非営利活動法人
全国小規模多機能型居
理事長
介護分野の文書に係る負担軽減に関する意見

(1 ) 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例に関する意見

[中間とりまとめ」 や令和 3 年 3 月 30 日付の文書において示されている取り扱いの変更及び簡素化
圭の決定事項の確実な周知徹底と別途提示される様式、チェックリスト、ガイドライン等の速やかな公
開を要望します。

報酬請求については、 報酬を請求する根拠となる提出書類の簡素化も重要なことでありますが、 制度
創設以降の加算項目の増加により、 提出書類も増加することから、今後の加算項目のあり方についても
ご検討いただきたい。

実地指導については、事業者育成の観点も踏まえたうえで、実施頻度については適正に検討いただき
たい。

(2 ) 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口に関する意見
簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口については、介護現場での声を直接把握する
機会となるよう期待します。

( 3 ) 「電子申請届出システム」に関する意見

介護サービス情報公表システムを活用した指定申請等に関するウェズブ入力・電子申請について、今後、
事業所台帳管理レステム間でやり取りするとこととなるよう計画されているが、介護サービス情報公表シ
ステムにおける公開される情報の精度も求めらちれることから、情報の更新についても併せて都道府県よ
り周知・徹底いただくようお願いしたい。

(4 ) 地域による独自ルールに関する意見

小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスであることから、地域による独自ルールの話は少なく
ありません。 いわゆるローカルルールによって事業者に混乱を与えないよう、また担当者が変わるごと
に解釈が変わることがないよう標準化されることを望みます。

以上