福用協第 22 号
令和４年８月 24 日
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会
委員長 野口 晴子 殿
一般社団法人日本福祉用具供給協会
理事長 小野木 孝二

文書に係る負担軽減に関する要望

福祉用具サービス及び住宅改修の文書に係る負担軽減に関して下記の通り要望いたしますので、何卒
お取り計らいくださいますよう、お願い申し上げます。
記
（報酬請求関連文書の標準化について）
特定福祉用具販売及び住宅改修は償還払いが原則となっており、支給の申請にあたっては保険者
に対して所定様式の提出を行います。
所定様式の提出者は受給者である利用者になりますが、利用者の文書作成負担を軽減するため特
定福祉用具販売事業所ならびに住宅改修事業所は所定様式の必要事項を記入し、利用者にご確認い
ただいた上で押印いただき、その後保険者窓口へ持参することが一般的です。その際の所定様式は紙
であることに加え保険者によって様式に違いがあることからシステム化することができず手書きや
持参といった負担がかかっています。つきましては、負担軽減の観点から関連様式の統一、Web 入力・
電子申請の導入及び運用の統一を要望します。
なお、令和元年度介護保険事業状況報告（年報）によりますと、特定福祉用具販売の件数は約 47
万件、住宅改修の件数は約 44 万件にのぼります。
以上