現下の爆発的感染拡大に対応するための緊急声明
ＢＡ．５による新規感染者数の爆発的増加と高止まりの持続により、現場の負担は飽和状態が続いている。地域によっては医療・保健の逼迫等が起きるなど、その影響は深刻化の一途をたどっている状況にあり、未だ好転の材料も見られない。医療・保健の現場では、感染者の発生届の作成・入力・提出等の事務処理や入院勧告に係る全案件を協議会に諮る手続等に膨大な人的リソースとエネルギーを割かれており、本来の医療・保健サービスの提供に支障が生じていることから、現行制度の枠組みに縛られるのではなく、ＢＡ．５に的確に立ち向かうことのできる体制を早急に再構築することが急務である。
政府におかれては、こうした現場の状況を直視し、現下の感染状況においても医療・保健が国民・住民の生命・健康や生活を守るための本来の機能を発揮できるよう、以下の諸点に即刻ご対応いただくことを強く求める。
〇 感染者の発生届については、例えば対象範囲を高齢者やハイリスク者に限ることや定点把握を導入すること、協議会の運用を見直すこと等を含め、現在の感染症法上、現場に強制されている感染者の全数把握に代わる現実的な手法に早急に改めること。
届出の対象外となる者が取り残されることのないよう、これらの者に対する必要な検査・診療、治療・投薬、健康管理・相談等についても、政府として現場と一体となって体制を確保すること。
新型コロナウイルス感染症の治療薬や解熱鎮痛剤その他の治療に必要な薬剤については、政府として責任をもって確保・供給すること。
地域の医療・保健提供体制や感染状況に応じ、届出の対象範囲の柔軟な設定、情報システムの活用等による広範囲の感染者情報の把握・管理、医療・保健を総動員した健康フォローアップ体制の構築等を含め、地域ごとに最適な対策を選択できるよう、現場と早急に協議した上で速やかに具体の実行に移ること。
〇 ＢＡ．５においては高齢者施設や医療機関等で感染拡大事例が生じていることから、高齢者やハイリスク者の重症化を防ぐため、専門家による科学的知見を踏まえ、クラスター場面等に対応した具体的な感染抑制対策を早急に現場に示すこと。
〇 今後もＢＡ．５と同等以上の感染の波が繰り返される可能性を想定し、ワクチン接種を一層積極的に推進すること。オミクロン株に対応したワクチンについても、早急に接種対象者や接種間隔等を決定するとともに、ファイザー社ワクチンの確保など、必要なワクチンを確実に確保・供給し、速やかに現場と一体となった接種体制確保に取り組むこと。加えて、現在実施しているワクチン接種の「接種控え」が起きないよう、国として接種促進に向けた広報を十分に行うこと。

令和４年８月２３日
全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長・全国知事会会長 鳥取県知事　平井伸治
本部長代行・副本部長　福島県知事　内堀雅雄
副本部長　京都府知事　西脇隆俊
副本部長　神奈川県知事　黒岩祐治
ワクチンチームリーダー 高知県知事　濵田省司
幹事長　福井県知事　杉本達治