よむ、つかう、まなぶ。
令和2年度 介護保険事業状況報告(年報) 全国計 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/20/index.html |
出典情報 | 令和2年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護保険事業状況報告(全国計)
第6-3-1表 地域密着型(介護予防)サービスの利用回数【現物給付】(当年度累計) -総数-
(単位:回)
区分
要支援1
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
合計
73
123
15,713,379
13,540,442
8,619,215
4,784,641
2,571,281
45,229,154
22,822
34,021
1,526,115
1,646,150
1,761,623
947,932
747,950
6,686,613
※現物給付分のみの利用回数であり、国民健康保険団体連合会から提出されるデータを基にしたものである。
第6-3-2表 地域密着型(介護予防)サービスの利用回数【現物給付】(当年度累計)
-(再掲)第1号被保険者の2割負担対象者分-
(単位:回)
区分
要支援1
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
合計
15
4
759,976
603,796
364,070
190,051
84,393
2,002,305
976
973
76,685
80,486
88,111
41,159
27,129
315,519
※現物給付分のみの利用回数であり、国民健康保険団体連合会から提出されるデータを基にしたものである。
第6-3-3表 地域密着型(介護予防)サービスの利用回数【現物給付】(当年度累計)
-(再掲)第1号被保険者の3割負担対象者分-
(単位:回)
区分
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
合計
‐
8
537,490
436,735
262,691
137,447
73,697
1,448,068
270
599
46,128
59,813
68,719
31,310
31,523
238,362
※現物給付分のみの利用回数であり、国民健康保険団体連合会から提出されるデータを基にしたものである。
第6-3-1表 地域密着型(介護予防)サービスの利用回数【現物給付】(当年度累計) -総数-
(単位:回)
区分
要支援1
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
合計
73
123
15,713,379
13,540,442
8,619,215
4,784,641
2,571,281
45,229,154
22,822
34,021
1,526,115
1,646,150
1,761,623
947,932
747,950
6,686,613
※現物給付分のみの利用回数であり、国民健康保険団体連合会から提出されるデータを基にしたものである。
第6-3-2表 地域密着型(介護予防)サービスの利用回数【現物給付】(当年度累計)
-(再掲)第1号被保険者の2割負担対象者分-
(単位:回)
区分
要支援1
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
合計
15
4
759,976
603,796
364,070
190,051
84,393
2,002,305
976
973
76,685
80,486
88,111
41,159
27,129
315,519
※現物給付分のみの利用回数であり、国民健康保険団体連合会から提出されるデータを基にしたものである。
第6-3-3表 地域密着型(介護予防)サービスの利用回数【現物給付】(当年度累計)
-(再掲)第1号被保険者の3割負担対象者分-
(単位:回)
区分
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
合計
‐
8
537,490
436,735
262,691
137,447
73,697
1,448,068
270
599
46,128
59,813
68,719
31,310
31,523
238,362
※現物給付分のみの利用回数であり、国民健康保険団体連合会から提出されるデータを基にしたものである。