厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、健康局に
「感染症対策部」を設置し、内閣感染症危機管理対策官に充てられた医務技
監の下、内閣感染症危機管理統括庁との連携を図り、平時からの感染症危機
への対応準備に係る企画立案（省内全体のとりまとめ）を担うとともに、感
染症法、予防接種法、検疫法等に係る業務を行う。また、
（２）の感染症等に
関する新たな専門家組織を管理する。
併せて、医薬品等の審査体制の強化など、所要の見直しを行う。
（２）感染症等に関する新たな専門家組織の創設
国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、
以下の機能を有する新たな専門家組織を創設する。
① 感染症等に関する科学的知見の基盤・拠点
・ 感染症法改正により強化される全国的な情報基盤、基礎から臨床ま
での一体的な研究基盤、外部専門家との連携により、質の高い科学的
知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策
部に迅速に提供する。
・ 緊急時の厚生労働大臣の監督・指揮命令に基づく検体採取・収去等
の感染症法に係る業務を行うとともに、総合診療機能を活かした高度
専門的な入院治療等を提供する。また、平時から自治体や医療現場に
感染症専門家チームを派遣し、緊急時の対応体制の構築を支援する。
・ 災害派遣医療チーム（DMAT）や感染症等対応人材（IHEAT）等に
対する研修や、公衆衛生をはじめとする専門家の人材育成を行う。
② 国際保健医療協力の拠点
・ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現等に向けて、国
際機関との連携や国際的な人材育成等を行う。
・ アジア等における臨床試験ネットワークを形成し、国際的な危機時
等における診断治療開発に取り組む。
③ 高度先進医療等を提供する総合病院をはじめ両機関が現在担っている
事業等の着実な実施
新組織については、危機管理体制確保のために公権力の行使に係る業務を
行わせることや、研究開発の促進等のため人事・財政などの組織運営を柔軟
に行えるようにすること等を踏まえた法人形態とする方向で検討する。
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