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福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策

（１）貸与時における福祉用具の適切な選定の促進・利用
福祉用具貸与事
業所が行う選定

○ 福祉用具貸与事業所における用具の選定について過不足のないことが重要であり、自立支援を阻害する過剰な貸
与・販売、不足による活動の制限を避けるため、医師やリハビリテーション専門職等の医療職も含めたチームケアの
促進や連携強化、プロセスの標準化等を通じて、適正な給付を促す仕組みを構築するべきである。

福祉用具の選定
の判断基準（ガ
イドライン）

○ 平成16年度に策定された「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」について、適正化の方策のために、現在
の給付事例等を踏まえて、多くの関係者がより活用できるようにすることも踏まえて見直しをするべきである。

特定の種目や種
類の再評価や再
整理

○ 既存の介護保険の福祉用具の特定の種目や種類の再評価や再整理については、費用対効果、利用状況等のデータの
把握、分かりやすい整理・体系等の必要性、利用者に及ぼす影響等も考慮しつつ、「介護保険福祉用具・住宅改修評
価検討会」なども活用の上、考えられるものを丁寧に検討するべきである。

（２）貸与決定後等における給付内容の検証の充実

給付後の検証体
制の構築

○ 福祉用具貸与に関するアセスメント、選定相談、適合確認、貸与後の福祉用具が利用者に及ぼす影響についてのモ
ニタリング、必要に応じたケアプランの見直し等が介護支援専門員や福祉用具専門相談員によって適切に行われるた
めの取組の促進が必要である。
○ 適正化事業によるケアプラン点検や福祉用具貸与・販売調査について、適正な運用の観点から充実・強化を行うほ
か、福祉用具貸与・販売調査の多職種連携による検証の仕組みも、更に活かすことが重要である。
○地域ケア会議を活用することにより、福祉用具貸与等における課題等の共有・気づきを促すべきである。

福祉用具貸与に
おける同一種目
の複数個支給等

○ 手すりは極端に多いケースがあり、他の種目と併せて同一種目の複数個支給に一定の制限が必要という意見の一方、
規制によって、複数個支給で満たすことができる特殊なニーズへの対応が困難になる可能性に懸念を示す意見もある
ことから、支給の実態や自治体における取組を把握の上、丁寧に検討する必要がある。

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