令和４年度実施予定の調査研究事業等について
福祉用具貸与等におけるサービスの見える化及びサービス向上に資するPDCA推進に関する研究事業

○ 様式例の改訂案を試用した貸与事例のデータ蓄積とサービス内容の分析を通じ、評価視点やサービス内容の可視化に
よる、福祉用具専門相談員のサービスと他職種との連携等の標準化、福祉用具貸与事業所におけるサービス向上に対す
るPDCAの推進を目的とする。
介護保険の福祉用具貸与、特定福祉用具販売､住宅改修の適正化に関する調査研究事業

○ 自治体が行う給付の適正化の観点から、自治体における特定福祉用具販売・住宅改修の給付事務の実態、貸与から販
売へ移行する場合の影響（事務作業負担等）、自治体による福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修等の給付適性
化施策の具体的内容、福祉用具販売事業者及び住宅改修事業者の利用者に対するサービス支援等の現状を調査。
介護保険における福祉用具の利用安全及びサービスの質の向上に資する事業所の体制を強化するための調査研究事業

○ 様式（案）を実際に活用し、事故やヒヤリ・ハット情報を収集し、事故防止に資する情報の分析や、安全性やサービ
スの向上に向けて、介護支援専門員を含むサービス事業所等が共有して活用できる手引き等及び福祉用具専門相談員の
知識や技術等、関係者との連携方法等のまとめを実施。
福祉用具貸与における利用実態と利用者の状態等の要因に関する調査研究事業（２次）

○ 福祉用具貸与の種目のうち、要介護度に関係なく給付対象となっている廉価とされる４種目（手すり、歩行器、歩行
補助つえ、スロープ）の用具を長期間使用している人、短期間で貸与が終了した人の状態の把握・比較を行った上で、
販売に移行した場合に利用者に与える影響等の検証を行う。
介護保険データベースによる分析

○ 要介護度別の貸与期間分析に加え、（主治医が判断する）状態の安定性、身体機能別等の分析を実施。

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