令和４年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 令和３年11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く方々の収入の引上げに係る必要な対応について検討－①

看護職員処遇改善評価料の新設②
（６）次の式により算出した数【Ａ】に基づき、別表２に従い該当する区分を届け出ること。
看護職員等の賃上げ必要額（当該保険医療機関の看護職員等の数×12,000円×1.165）
【Ａ】＝

当該保険医療機関の延べ入院患者数×10円

（７）（６）について、算出を行う月、その際に用いる「看護職員等の数」及び「延べ入院患者数」の対象となる期間、算出した【Ａ】に基づき届け出た区
分に従って算定を開始する月は別表３のとおりとする（新規届出時は、直近の別表３の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いる）。ま
た、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は届け出ること。ただし、前回届け出た時点と比較して、対
象となる３か月の「看護職員等の数」、「延べ入院患者数」及び【Ａ】のいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わないものと
すること。
（８）「賃金改善計画書」を毎年４月に作成し、毎年７月において、地方厚生局長等に提出すること。
（９）毎年７月において、前年度における取組状況を評価するため、「賃金改善実績報告書」を作成し、地方厚生局長等に報告すること。

【別表１】看護補助者、理学療法士及び作業療法士以外の賃金の
改善措置の対象とすることができるコメディカル
視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、診
療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、
精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あ
ん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師、公認心理師、
その他医療サービスを患者に直接提供している職種

【別表３】算出を行う月、対象となる期間、算定する期間

【別表２】看護職員処遇改善評価料の区分
【Ａ】

看護職員処遇改善評価料の区分

点数

1.5未満

看護職員処遇改善評価料１

１点

1.5以上2.5未満

看護職員処遇改善評価料２

２点

2.5以上3.5未満

看護職員処遇改善評価料３

３点

3.5以上4.5未満

看護職員処遇改善評価料４

４点

4.5以上5.5未満

看護職員処遇改善評価料５

５点

5.5以上6.5未満

看護職員処遇改善評価料６

６点

↓

↓

144.5以上147.5未満

看護職員処遇改善評価料145

145点

算出の際に用いる「看護
職員等の数」及び「延べ
入院患者数」の対象とな
る期間

算出した【Ａ】に基づき
届け出た区分に従って算
定を開始する月

３月

前年12月～２月

４月

147.5以上155.0未満

看護職員処遇改善評価料146

150点

６月

３～５月

７月

155.0以上165.0未満

看護職員処遇改善評価料147

160点

９月

６～８月

10月

↓

↓

12月

９～11月

翌年１月

335.0以上

看護職員処遇改善評価料165

算出を行う月

↓

↓
340点

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