新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日）（抜粋）
Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配
（５）多様性の尊重と選択の柔軟性
③女性の就労の制約となっている制度の見直し等

女性の就労の制約となっている社会保障や税制について働き方に中立的なものにしていくことが重要である。
被用者保険の適用拡大が図られると、女性の就労の制約となっている、いわゆる「130万円の壁」を消失させる効果があるほか、
いわゆる「106万円の壁」についても、最低賃金の引上げによって、解消されていくことが見込まれる。
多様な働き方に中立的でない扱いは、企業の諸手当の中にも見られる。配偶者の収入要件がある企業の配偶者手当は、女性の
就労にも影響を与えている。労働条件であり強制はできないが、こうした点を認識した上で労使において改廃・縮小に向けた議
論が進められることを期待する。

④勤労者皆保険の実現
働き方の多様化が進む中で、働き方に対して「中立」な社会保障制度の構築を進める必要がある。
まずは、企業規模要件の段階的引下げ等を内容とする令和２年年金制度改正法に基づき、被用者保険（厚生年金・健康保険）
の適用拡大を着実に実施する。さらに、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討する。
フリーランス・ギグワーカー等への社会保険の適用については、被用者性等をどう捉えるかの検討を行う。その上で、労働環
境の変化等を念頭に置きながら、より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的に検討を進める。

⑤勤務間インターバル・育休促進・転職なき移住等の働き方改革の推進
時間外労働の上限規制の法遵守の徹底とともに、勤務間インターバル制度の普及を図り、長時間労働の是正を図る。
男性の育児休業について、本年秋に施行する「産後パパ育休」の周知と検証等を行うとともに、取得日数・取得率の男女差の
縮小に向けて、取得促進に取り組む。
地方からデジタル技術の実装を進め、地方におけるサテライトオフィスの整備やテレワークを活用した移住を支援することで、
転職なき移住を推進する。

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