令和４年10月の制度改正施行に向けた周知・広報等について
1.後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し
• ２割負担の導入に当たっては、２割負担となる方に対し、被保険者証の送付に同封する形で、
見直しや配慮措置の内容に関するお知らせを実施しているほか、
①
②
③

（新聞広告例）

政府広報により、全国73紙に新聞広告を掲出
公的機関、医療機関、高齢者施設で掲示するポスター等を国で作成・印刷（※１）
国においてコールセンターの設置

など、様々な手段（※２）を活用して、丁寧な周知広報を実施。
※１

広域連合が医療機関等に配送する費用を国で補助

※２

厚生労働省や自治体のＨＰ・広報誌、政府広報インターネットテレビ、音声広報ＣＤ、点字・大活字広報誌等

• 窓口負担割合が２割負担となる方で、配慮措置による払い戻し先口座が登録されていない方に対しては、プッシュ型
で各都道府県の広域連合や市区町村から申請書を郵送。周知・広報においては、口座登録に当たって消費者被害が生
じないよう、関係省庁と連携し、詐欺への注意喚起も実施。

２.紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直し
• 紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直し（※）に当たって、国でリーフレットを作成。
• 都道府県・医療関係団体・保険者に広く提供し、リーフレットの院内掲示や年金保険料の納入通知書への同封（全国
健康保険協会が日本年金機構を通じて加入事業所へ送付）、機関HP等への掲載を通じて、患者の方などへ幅広く周知。
※

具体的には、令和４年10月１日より、紹介状なしで一定規模以上の病院を受診する場合等にかかる「特別の料金」を徴収する対象医療機関が拡大
されるとともに、その金額が増額される。例：初診の場合、約2,000円の増額（5,000円の場合、約7,000円に増額）。
対象医療機関：特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院に加え、一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関（令和５年３月頃、
都道府県より公表を予定）。

1