令 和 ４ 年 ９ 月 12 日
全国市長会介護保険対策特別委員会
委員長

高松市長

大 西

秀 人

本日の介護保険部会には、公務のため出席が叶わないことから、下記のとお
り意見を提出させていただきます。
記
【地域包括支援センターの体制整備】
地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー は 、地 域 住 民 の 健 康 保 持 等 を 目 的 と し 、医 療・介 護・
住民等の複数の主体による多面的な支援を実現するため、地域包括ケアシス
テムの構築に必要不可欠なものとして、今後、より一層の役割を果たしてい
か な け れ ば な ら な い 。そ の た め 、地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー に は 、複 雑 化・多 様 化
するニーズに確実に応える体制が求められている。一方で、特に主任介護支
援専門員や保健師等の専門職人材の確保が困難な状況に直面している。その
た め 、人 材 を 確 保 す る た め の 対 策 が 必 要 で あ り 、そ れ と 併 せ て 、基 準 の 緩 和 や
研修体制の見直しも必要である。
ま た 、介 護 予 防 ケ ア マ ネ ジ メ ン ト 業 務 は 、公 正・中 立 の 立 場 に よ る 適 切 な マ
ネジメントが行えるよう、地域包括支援センターが担うことが望ましいとさ
れているが、居宅介護支援事業所における管理者の要件が主任ケアマネジャ
ーとされていることや、要支援から要介護の移行時において同一のケアマネ
ジャーによる切れ目ない支援を行うことができるという利点を考え併せると、
居宅介護支援事業所が介護予防ケアマネジメント業務を担えるよう、柔軟な
対応を図っていくことも必要である。
【給付適正化・地域差分析】
2040 年 に 向 け て 高 齢 者 人 口 や 介 護 ニ ー ズ の 増 加 に 伴 い 、 給 付 の 増 嵩 が 見 込
まれていることから、介護給付の適正化の検討が必要になってくる。しかし
ながら、今後、保険者である自治体が、介護給付の適正化を推進していく際
に、介護給付費適正化主要５事業の取組状況に応じて調整交付金を増減させ
る こ と は 、調 整 交 付 金 の 本 来 の 機 能 を 損 な う も の で あ り 、行 う べ き で は な い 。

以

上