よむ、つかう、まなぶ。
家計調査報告－2022年（令和4年）7月分 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
| 出典情報 | 家計調査報告－2022年（令和4年）7月分（9／6）《総務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
実
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ６５７，２６３ 円
実質 ４．６％の減少
名目 １．６％の減少
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
20
15
実収入
実収入(３か月後方移動平均)
10
5
0
-5
-10
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-15
７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ (月)
2020年
2021年
2022年
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣
2021年
2022年
7 月
8 月
9 月
実 収 入 （ ％ ） -2.2
5.4
2.5
0.4
1.1
-6.0
-4.3
1.4
2.8
1.3
(参考)３か月後方移動平均（％）
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
4.6
1.6
-0.1
2.3
-3.5
-2.7
-1.4
-4.6
2.7
3.1
2.7
1.3
-0.5
-1.4
-2.3
-2.7
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2022年７月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
657,263
-1.6
-4.6
− ４か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
509,508
-3.9
-6.8
-5.35 ４か月連続の実質減少
入
367,202
-1.4
-4.4
-2.43 ４か月連続の実質減少
臨時収入・賞与
142,306
-9.7
-12.4
配 偶 者 の 収 入
106,667
3.4
0.3
0.04 ６か月連続の実質増加
他の世帯員収入
21,362
18.2
14.6
0.40 11か月ぶりの実質増加
定
期
収
-2.92
非
消
費
支
出
129,920
0.3
−
可
処
分
所
得
527,343
-2.1
-5.0
− ４か月連続の実質減少
出
317,575
4.9
1.7
− ２か月連続の実質増加
消
費
支
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
60.2
56.2
(ポイント差)
4.0
− ３か月連続の増加
季節調整値でみると67.3％で、前月に比べ7.6ポイントの
− 上昇となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ６５７，２６３ 円
実質 ４．６％の減少
名目 １．６％の減少
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
20
15
実収入
実収入(３か月後方移動平均)
10
5
0
-5
-10
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-15
７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ (月)
2020年
2021年
2022年
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣
2021年
2022年
7 月
8 月
9 月
実 収 入 （ ％ ） -2.2
5.4
2.5
0.4
1.1
-6.0
-4.3
1.4
2.8
1.3
(参考)３か月後方移動平均（％）
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
4.6
1.6
-0.1
2.3
-3.5
-2.7
-1.4
-4.6
2.7
3.1
2.7
1.3
-0.5
-1.4
-2.3
-2.7
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2022年７月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
657,263
-1.6
-4.6
− ４か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
509,508
-3.9
-6.8
-5.35 ４か月連続の実質減少
入
367,202
-1.4
-4.4
-2.43 ４か月連続の実質減少
臨時収入・賞与
142,306
-9.7
-12.4
配 偶 者 の 収 入
106,667
3.4
0.3
0.04 ６か月連続の実質増加
他の世帯員収入
21,362
18.2
14.6
0.40 11か月ぶりの実質増加
定
期
収
-2.92
非
消
費
支
出
129,920
0.3
−
可
処
分
所
得
527,343
-2.1
-5.0
− ４か月連続の実質減少
出
317,575
4.9
1.7
− ２か月連続の実質増加
消
費
支
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
60.2
56.2
(ポイント差)
4.0
− ３か月連続の増加
季節調整値でみると67.3％で、前月に比べ7.6ポイントの
− 上昇となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考