○ 診療・検査医療機関による健康観察等支援

１８９億円

陽性判明後に自宅療養となった者に対し、速やかな健康観察を実施するため、
地域の医療機関等の協力による健康観察業務を実施

○ 新型コロナウイルス治療薬の活用促進

２０億円

新型コロナウイルス治療薬投与の対象となる患者を早期・確実に治療につなげて
いくため、治療を実施している医療機関への患者搬送や往診で中和抗体薬治療を
実施する医療機関の支援等を実施

○ 保健所支援体制の強化

３３億円

都保健所等における会計年度任用職員の活用や保健所業務の一部の外部委託化など
により、保健所業務の負担を軽減

○ 保健所のデジタル化推進

２億円

都保健所が感染拡大時においても疫学調査や健康観察等の業務を円滑に実施する
ため、音声マイニング技術による電話音声の自動文字起こし等、デジタル技術を
活用した業務の一層の効率化を図る

○ 救急・周産期・小児医療体制確保支援事業

５億円

都内の救急・周産期・小児医療機関において、院内感染を防止するために必要な
設備整備等を支援

○ 新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備

２９億円

高度な医療提供体制の確保のため、患者専用の病院や病棟を設定する都内の
医療機関（重点医療機関）等に対し、設備整備に必要な経費を支援

○ 新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業

１億円

不安を抱える妊産婦や新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、助産師・
保健師等が電話や訪問等による寄り添い支援を実施するほか、希望する妊婦に
対して分娩前の新型コロナウイルス検査実施に係る費用を補助