４ 調査の基本方針
（１）調査票について
調査票については、各サービスの収入及び支出等のデータについて引き続き漏れ
なく取得する必要があることから、令和 2 年度介護事業経営実態調査（以下「実態
調査」という。
）の調査項目を基本としつつ、必要な項目を追加する。
①

新型コロナウイルス感染症の影響に関する項目
新型コロナウイルス感染症による令和２年度と令和３年度の介護施設・事業所の
決算額に関する影響を分析するための調査項目を設け、適切に分析することができ
るよう、影響の有無について客観的な選択肢を設けるとともに、新型コロナウイルス
感染症関連の補助金について内訳として追加する。

② 特別損益に関する項目
令和２年度の財政制度審議会の建議（令和３年度予算の編成等に関する建議）に
おいて、
「介護事業経営実態調査の問題点として、当該収支差率には、特別損失で
ある「事業所から本部への繰入」が反映されている一方で、調査票段階では調査し
ている特別利益が反映されておらず、収支差に偏りがあるものとなっている」と指
摘されているところである。特別損失及び特別利益の現状については、別途実態に
ついて精査を行う必要があることから、今回の調査においては項目の変更は行わ
ず、令和５年度介護事業経営実態調査に向けて検討を行うこととする。
（２）回収率及び有効回答率の確保策
①

既存情報の活用
全ての請求事業所がデータ化されている「介護保険総合データベース」を引き
続き活用する。
これにより、全国の施設・事業所情報を把握できることに加え、直近の活動状
況を把握できることから、休廃止した施設・事業所への調査票の配布を減らすこ
とが可能となる。

② 回答期限の延伸
前回の概況調査時は調査票の回答期限を６月末までとしていたところ、７月上
旬まで延伸し、記入者負担に配慮した回答期限を設定する。
③

オンライン調査の促進
調査票の記入や提出の負担を軽減するため、紙の調査票による調査に加えて、
調査専用ホームページを利用したオンライン調査を引き続き実施し、その積極的
な活用を推奨する。
また、電子調査票は返送期間がなく作業期間の短縮を図ることができること等
から、回答期限について紙の調査票より１週間程度延伸する。

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