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【資料2-4】令和4年度介護事業経営概況調査 調査票 介護医療院票(案) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23529.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(web会議)(第33回 1/24)《厚生労働省》
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問4

(1)令和2年度、令和3年度の事業収益等についておうかがいします。

○ 令和2年度、令和3年度の決算期数値における収益について記入してください。
○ 問1(5)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(5)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っているほかの介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収益に対応した費用を問4(3)に記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。



令和2年度決算期数値
金 額



十億

医業収益

百万



令和3年度決算期数値
金 額


十億

1

1



2

2

小計

3

3

(1)介護老人保健施設

4

4

(2)介護療養型医療施設

5

5

(3)介護医療院

6

6

7

7

(1)訪問介護

8

8

(2)訪問入浴介護(介護予防を含む)

9

9

(3)訪問看護(介護予防を含む)

10

10

(4)訪問リハビリテーション(介護予防を含む)

11

11

(5)通所介護

12

12

(6)通所リハビリテーション(介護予防を含む)

13

13

(7)短期入所療養介護(介護予防を含む)

14

14

(8)特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)

15

15

(9)福祉用具貸与(介護予防を含む)

16

16



(10)居宅療養管理指導(介護予防を含む)

17

17









(11)定期巡回・随時対応型訪問介護看護

18

18

(12)夜間対応型訪問介護

19

19

(13)地域密着型通所介護

20

20

(14)認知症対応型通所介護(介護予防を含む)

21

21

(15)小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)

22

22

(16)認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)

23

23

(17)地域密着型特定施設入居者生活介護

24

24

(18)看護小規模多機能型居宅介護

25

25

(19)その他の居宅介護サービス((1)~(18)に該当しないもの)

26

26

27

27

(1)居宅介護支援介護料収益

28

28

(2)介護予防支援介護料収益 (介護予防支援事業者からの委託料は含まない)

29

29

小計 30

30

うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス(利用者負担分を含む)

31

31

うち旧介護予防通所介護に相当するサービス(利用者負担分を含む)

32

32

5 保険外の利用料による収益

小計 33

33

(1)施設利用料収益

小計 34

34

① 介護老人保健施設

35

35

② 介護療養型医療施設

36

36

③ 介護医療院

37

37

介護報酬収益
1 施設介護料収益(利用者負担分を含む)

2 居宅介護料収益(利用者負担分を含む)

3 居宅介護支援介護料収益

4 介護予防・日常生活支援総合事業費収益

小計

小計

7

百万