Press Release
令和４年９月９日
【照会先】
政策統括官付参事官付世帯統計室
室
長 奥垣 雅章
室長補佐 小池 康浩
専 門 官 西原 珠代
（担当・内線）世帯担当 国民生活基礎統計第一係（7587,7500）
所得担当 国民生活基礎統計第二係（7588）
（代 表 電 話）03(5253)1111
（直 通 電 話）03(3595)2974

報道関係者

各位

2021（令和３）年 国民生活基礎調査の結果を公表します
厚生労働省はこのほど、「2021（令和３）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表
します。
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労
働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986(昭和 61)年を初年として３年ごとに
大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
2021（令和３）年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万世帯、７月に所得票は約
８千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万３千世帯、所得票は約５千世帯を集計しました。

【調査結果のポイント】
１ 世帯の状況
・単独世帯は 1529 万２千世帯<1490 万７千世帯>、全世帯の 29.5％<28.8％>と世帯数、
割合とも過去最高（３頁 表１）
・高齢者世帯は 1506 万２千世帯 <1487 万８千世帯>、全世帯の 29.0％<28.7％>と世帯数、
割合とも過去最高（３頁 表１）
注：高齢者世帯は、65 歳以上の人のみか、65 歳以上の人と 18 歳未満の未婚の人で構成する世帯

・児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は 75.9％<72.4%>と過去最高（８頁 表６）
２ 所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は 564 万 3 千円 <552 万 3 千円>と増加（９頁 表７・図８）
注：所得は、調査前年１月１日から 12 月 31 日までの１年間の所得

・生活意識が「苦しい」とした世帯は 53.1％ <54.4％>と低下（12 頁 図 12）
注：生活意識は、５段階の選択肢であり、
「苦しい」は「大変苦しい」
「やや苦しい」の合計
< >は、2019（令和元）年調査の結果である。
2020（令和２）年は新型コロナウイルス感染症の影響により、調査を実施していない。
※詳細は、別添概況をご覧ください。

※詳細は、別添概況をご覧ください。