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資料1-2 新内閣の経済財政運営と年後半の重点課題(参考資料)(有識者議員提出資料) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0914/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和4年第11回 9/14)《内閣府》 |
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中⻑期の経済財政運営の課題
●「成⻑と分配の好循環」のカギとなる官⺠投資と中間層拡⼤により、3〜5年間程度で持続的経済成⻑経路に移⾏。
●「⼈への投資」を起爆剤に、労働移動、多様な働き⽅の強化を通じ賃⾦・所得を向上。ソーシャルセクターの強化、
マイナンバーカードの徹底利活⽤、資産倍増等を通じて、安⼼・安全な社会を実現。
● 財政健全化の旗は降ろさない。3〜5年程度で持続的経済成⻑経路に移⾏させることを前提に、多年度にわたる経済
● 財政フレームを明確化し、重点投資と多年度での財源へのコミットメントを通じて、成⻑実現と財政規律を両⽴。
成⻑ 分配 財政
2022年度〜2024年度
2025年度〜2027年度
官⺠連携で投資拡⼤、サプライサイド強化に向けた
ロケットスタート
( D X 、G X 、⼈ 的 投 資 、ス タ ー ト ア ッ プ )
持 続 的 、 安 定 的 な 経 済 成 ⻑
継続的な賃上げと可処分所得の拡⼤、格 差 是 正 、
ソーシャルセクター強化、中間層拡⼤
( 労 働 移 動 、⼦ 育 て ⽀ 援 、全 世 代 型 社 会 保 障 )
包 摂 的 で レ ジ リ エ ン ト な
安 ⼼ ・ 安 全 な 社 会
重点的な⽀出拡⼤と財源へのコミットメント
⾏財政DX化、経済・財政・社会保障の⼀体的な改⾰
( 多年度経済財政フレームの明確化、財政規律の堅持)
中 期 的 な 財 政 健 全 化 と
公 平 ・ 公 正 な 給 付 ・ 負 担
・過剰貯蓄を投資・
サプライサイド強化へ
・賃上げ、
労働分配率向上、
中間層拡⼤
社会課題の解決
⼦ども・
⼥性
若年世代
働き⽅
共助
重点課題への投資
DX
スタートアップ
GX
科学技術・
イノベーション
⼈への投資
官⺠連携のプラットフォームの協働
・
エコシステムによる相乗効果
・将来不安の緩和
・包摂的で安全・安⼼な社会
・持続的・安定的な
経済成⻑経路へ
将来展望
全世代型社会保障
⾏政サービス
・財政効率化
●「成⻑と分配の好循環」のカギとなる官⺠投資と中間層拡⼤により、3〜5年間程度で持続的経済成⻑経路に移⾏。
●「⼈への投資」を起爆剤に、労働移動、多様な働き⽅の強化を通じ賃⾦・所得を向上。ソーシャルセクターの強化、
マイナンバーカードの徹底利活⽤、資産倍増等を通じて、安⼼・安全な社会を実現。
● 財政健全化の旗は降ろさない。3〜5年程度で持続的経済成⻑経路に移⾏させることを前提に、多年度にわたる経済
● 財政フレームを明確化し、重点投資と多年度での財源へのコミットメントを通じて、成⻑実現と財政規律を両⽴。
成⻑ 分配 財政
2022年度〜2024年度
2025年度〜2027年度
官⺠連携で投資拡⼤、サプライサイド強化に向けた
ロケットスタート
( D X 、G X 、⼈ 的 投 資 、ス タ ー ト ア ッ プ )
持 続 的 、 安 定 的 な 経 済 成 ⻑
継続的な賃上げと可処分所得の拡⼤、格 差 是 正 、
ソーシャルセクター強化、中間層拡⼤
( 労 働 移 動 、⼦ 育 て ⽀ 援 、全 世 代 型 社 会 保 障 )
包 摂 的 で レ ジ リ エ ン ト な
安 ⼼ ・ 安 全 な 社 会
重点的な⽀出拡⼤と財源へのコミットメント
⾏財政DX化、経済・財政・社会保障の⼀体的な改⾰
( 多年度経済財政フレームの明確化、財政規律の堅持)
中 期 的 な 財 政 健 全 化 と
公 平 ・ 公 正 な 給 付 ・ 負 担
・過剰貯蓄を投資・
サプライサイド強化へ
・賃上げ、
労働分配率向上、
中間層拡⼤
社会課題の解決
⼦ども・
⼥性
若年世代
働き⽅
共助
重点課題への投資
DX
スタートアップ
GX
科学技術・
イノベーション
⼈への投資
官⺠連携のプラットフォームの協働
・
エコシステムによる相乗効果
・将来不安の緩和
・包摂的で安全・安⼼な社会
・持続的・安定的な
経済成⻑経路へ
将来展望
全世代型社会保障
⾏政サービス
・財政効率化