厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会（９月14日）の議論を踏まえた対応方針
第99回（令和４年９月14日）
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード

資料２－４

事務局提出資料
１．議論の内容：「オミクロン株対応ワクチン」について
・主に以下の内容で、２価のオミクロン株対応ワクチンによる追加接種を、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけることとした。

（１）接種目的（前回分科会の議論と同様）
２価のオミクロン株対応ワクチンの有効性（※）から、重症化予防はもとより、感染予防、発症予防を目的に接種を行うこととした。
※ オミクロン株対応ワクチンの有効性
 オミクロン株の種類（BA.1とBA4/5）に関わらずオミクロン対応型への早期の切り替えが妥当。
 オミクロン株成分を含むことで従来型を上回る重症化予防効果や、
短い期間である可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待。
 オミクロン株と武漢株の２種類の成分が含まれることで、今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いと期待。

（２）接種対象者（前回分科会の議論と同様）
初回接種を終了した、接種可能な年齢の全ての者（ファイザー社製ワクチンは12歳～、モデルナ社製ワクチンは18歳～）とした。
 初回接種を終了した全ての12歳以上の者に対する２価のオミクロン株対応ワクチンの接種を、10月半ばを目途に準備を進める。
 10月半ばまでの間、４回目接種の対象者（重症化リスクが高い方等）へのワクチンを２価のオミクロン株対応ワクチンへ切り替える。
 ４回目接種対象者への接種に一定の完了が見込まれた自治体においては、その他の初回接種が終了した者（社会機能を維持する
ために必要な事業の従事者や年代別など）の接種への移行を行う。

（３）接種間隔及び接種方法
添付文書の内容等を踏まえ、前回の接種から少なくとも５ヶ月以上の間隔を空け、１回の接種を行うこととした。
※ 接種間隔については、薬事・食品衛生審議会における議論を踏まえ、今後、海外の動向、有効性、安全性等の情報を踏まえ、接種間隔を短縮する
方向性で検討し、10月下旬までに結論を得ることとされている。
注）上記の他、交互接種を可能とすること、努力義務の規定を適用することについても了承を得た。

・上記を踏まえ、薬事承認されたオミクロン株対応ワクチン（BA.1対応型）による追加接種について、必要な省令改正等を諮問した。
２．対応方針
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９月16日に自治体説明会を実施予定。また、 ９月20日から接種開始予定。
令和３年・４年いずれも年末年始に感染の波が到来したことを踏まえ、重症化リスクの高い高齢者等はもとより、若い方にも２価のオミクロン株対
応ワクチンによる接種を、2022年の末までに接種が完了するよう、接種体制の整備を依頼する。