を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法
律第 104 号。以下「成育基本法」という。）の理念を組み込むことの重要性や、
学童期のこども自身が手帳を活用する視点の重要性についての意見があった。
このため、検討会としては、妊娠・新生児・乳幼児・学童期・思春期にいたる
継続性について配慮する観点から、任意様式において、学童期以降の健康状
態を記録できる欄を設けることが適当と考える。
（４）その他
ア

多様性に配慮した対応について
母子保健事業における多様性への配慮等を促す観点から、
「健やか親子２１」

のウェブサイトに多胎児支援のポイント、低出生体重児保健指導マニュアル、
多言語版の母子健康手帳等の資料を掲載している。また、地方自治体におい
ても、低出生体重児向けの母子健康手帳の作成・配布等の取組も行われてい
る。検討会では、低出生体重児等の多様性に配慮したわかりやすい情報提供
の充実が必要との意見があった。このため、検討会としては、省令様式とは別
に、多言語版の母子健康手帳、低出生体重児向けの成長曲線等の充実等、多様
性に配慮したわかりやすい情報提供を充実していくことが適当と考える。
イ

適切な支援につなげるための方策について
妊婦自身が記入する健康状態等の記載欄のページに｢妊娠についての悩み

や、出産・育児の不安がある方は、保健所、市町村（保健センター）、医療機
関等に気軽に相談しましょう｣と相談の促しの記載があるとともに、相談機関
の連絡先については、任意様式にサービスの名称と連絡先を記載できる欄が
設けられている。
検討会において、妊娠中や産後の相談窓口や相談できる専門職の氏名、連
絡先をわかりやすく記載できるようにすべきではないかという意見や、災害
時に必要となる連絡先や災害への平時からの備えについての情報を追加すべ
きという意見があった。また、窓口についての情報は、必ず市町村が含める項
目として省令に規定する必要があるのではないかという意見もあった。
検討会としては、妊婦や保護者を、自治体などが提供している支援に適切
につなげることできるよう、相談窓口やその主な相談可能事項、担当者名、連
絡先をよりわかりやすく情報提供することが適当と考える。また、任意様式
の記載項目に相談窓口等の支援に関する情報提供を含めるよう、省令に位置
づけることが望ましい。さらに、妊婦や保護者が災害時に適切に対応できる
よう、任意様式において災害時の避難場所の連絡先や平時からの備えなどの
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