令和４年子ども・子育て推進調査研究事業
「産後ケア事業及び産婦健康診査事業等の実施に関する調査研究事業」

ヒアリング結果まとめ（産後ケア事業）
事
業
の
対
象
者
内実
容施

事業対象者の範囲
事業対象者の
決定方法
利用者の目的・特徴
ケア内容
委託先

方 周 周知のタイミングと
法 知 具体的なツール
の
工 医療機関と自治体
夫 の情報連携の方法
実
施
体
制
整
備

事
業
実
施
上
の
課
題

支
援

委託先の確保

予算確保
周知
要支援対象者の
把握
利用者の決定
実施
費用負担
情報連携
求めている支援

ヒアリング対象

都道府県6か所、市町村9か所の計15か
所の事業担当課職員

調査期間

令和4年8月1日～26日

手法

対面またはオンラインでのヒアリング

 4か月以降の乳児の受入可否も市町村によって差が見られ、3市町村は未対応であった。対応している市町村でも受入実績は少なく、特に
宿泊型では設備や安全管理、保育者の問題から受け入れられないケースが多い。一方、保育所併設の医療機関や小規模の助産所で和
室の施設などでは受け入れているケースも見られた。
 心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申込をすべて受理する市町村と、断るケースがある市町村に
分かれた。断るケースでは、預かりのみを目的とする場合、支援者がいる場合など、個別に判断して決めているとのことであった。

 宿泊型は心身の疲労や育児不安、デイサービス型は育児不安や乳房ケア、アウトリーチ型は乳房ケアを目的とする利用が多かった。
 ケアの内容を要綱に示しつつ、委託先に委ねているケースが多く、個別的に利用者のニーズに合わせて委託先が必要なケアを提供し
ている。情報連携の方法や内容については都道府県でマニュアルを定めている県もあった。
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委託先としては産科医療機関や助産所、助産師会がほとんどで、その他小児科医療機関や保育所での実施ケースも見られた。
ほぼすべての市町で、妊娠届提出時のみならず、出産時での医療機関での案内や出生届提出時などにも案内を行っている。
市町村によっては全戸訪問事業や面談時など他の事業と連動して利用の勧奨や案内を行っている。
若い世代へのアプローチを考え、インフルエンサーによるInstagramでの発信を活用している市町村もあった。
市町村によっては保健師によるアセスメントの内容や実施したケアの内容に関する報告書式を定めており、都道府県単位で統一した書
式を用意している都道府県もあった。

 市外や大規模の医療機関との交渉を市町村ごとに行うのは負荷が高い。契約事務が煩雑で、委託先が多い場合も負荷が高い。
 委託料が十分ではなく、引き受けてもらえないケースがある。また、委託料が市町村により異なっており、助産師が委託料が高いエリアで
開業してしまい、担い手不足につながるケースもある。
 周辺市町村との広域実施など、連携体制を構築することができない。
 4か月以降の乳幼児に対応するための設備投資や人員確保ができない。
 地域によっては遠方にしか実施機関がなく、移動手段が確保できない。
 人口規模に応じた補助になっていない。
 周知は不十分だと感じており、事業の認知度向上を図る必要がある。

 医療機関で退院する際や、産婦健診で支援が必要と思われる方がいても、医療機関等から市町村に連携がなく、産後ケアにつながっ
ていない。情報連携の仕組みづくり・意識付けが必須である。
 利用対象者などに関する規定が曖昧で利用対象者の要件に該当するかどうかの判断に困る。
 単なる休息や預かり目的での利用が増えている。
 育児不安の条件のハードルが高く見えてしまい、利用者が遠慮してしまう。
 ガイドライン等で安全性とケアの質を担保するための基準が明確になっていない。
 助産師の専門の範疇を超えた対応が求められる一方で、他の専門職種との連携が難しい。
 自治体によって金額に差がある。自己負担額が高く、必要な人が利用を断念するケースがある。
 情報連携を行う上で、書式が市町村によって異なり、受託者側の負担となっているケースがある。
 市町村が個別の医療機関とやり取りするのは負荷が高いため、都道府県で集合契約などまとめた調整をしてほしい。
 委託先と自治体間の報告書式や情報連携のフローチャートなどについても国や都道府県で統一した書式を用意してほしい。
 国からの補助が人口規模に合っていないため、大きな市町村は負荷が大きい。6か所の上限を撤廃してほしい。

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