５．外国の研究機関に提供する場合の通知事項等【現行指針第８の１⑹、５、６関係】
⑴ 外国にある者に対して試料・情報を提供する場合については、現行指針第８の１⑹ア
(ｲ)に規定するＩＣを受ける手続の簡略化や現行指針第８の１⑹ア(ｳ)に規定するオプト
アウトにより提供する場合であっても、研究対象者等に対して、第８の１⑹イに規定す
る試料・情報の提供先の国の名称等に関する情報提供を行うこととする。
⑵ ⑴の内容について、ＩＣを受ける際の説明事項（現行指針第８の５）及び研究対象者
等に通知し、又は研究対象者等が容易に知り得る状態に置くべき事項（現行指針第８の
６）に加える。
６．経過措置【現行指針第20関係】
現行指針及びそれ以前の指針の規定により実施中の研究については、個人情報保護関連
法令及びガイドラインの規定が遵守される場合に限り、なお従前の例によることができる
こととする。
７．その他
その他所要の改正を行う。
Ⅲ．根拠規定
行政手続法（平成５年法律第88号）第36条
Ⅳ．施行期日等
公布日 ：令和５年１～２月（予定）
施行期日：令和５年４月１日（予定）