（患者・国民に身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現）
○ 地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ
自立した日常生活を営むことができるよう、患者が安心して医療を受けるこ
とができる体制を構築し、患者にとって身近でわかりやすい医療を実現して
いくことが重要である。
○ また、疾病構造やニーズの変化・多様化、医療需要が増える中での働き手の
減少、医療技術の進歩など、医療を取り巻く状況を踏まえると、医師等の働き
方改革等について、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留
意しながら、医師等が高い専門性を発揮できる環境の整備を加速させるとと
もに、我が国の医療制度に関わる全ての関係者（住民、医療提供者、保険者、
民間企業、行政等）が、医療のかかり方の観点も含め、それぞれの担う役割を
実現することが必要である。
○ さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、我が国のデジタル
化の遅れが顕在化した。社会全体として、ICT の進歩やデジタル基盤の整備
が進み、クラウドベースで、安全かつ高速に情報を共有・連携することが可能
な時代になってきており、個別にシステムを整備するよりも低いコストで運
用可能となってきているという指摘もある。こうした背景を踏まえて、医療分
野における ICT の利活用をより一層進め、電子カルテ情報の標準化など、デ
ジタル化された医療情報の活用や医療機関間における連携のための取組の推
進等により、質の高い医療サービスを実現していく必要がある。
○ 加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、医薬品・医療機器
等の存在意義や創薬力の重要性が社会的に改めて注目されてきており、イノ
ベーションの推進により創薬力・開発力を維持・強化するとともに、革新的医
薬品を含めたあらゆる医薬品・医療機器等を国民に安定的に供給し続けるこ
とを通じて、医療と経済の発展を両立させ、安心・安全な暮らしを実現するこ
とが重要である。
（社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和）
○ 制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持するためには、こ
うした社会経済の新たな流れにも対応しながら、経済・財政との調和を図りつ
つ、より効率的・効果的な医療政策を実現するとともに、国民の制度に対する
納得感を高めることが不可欠である。
○ そのためには、
「経済財政運営と改革の基本方針 2021」や「成長戦略実行計
画（2021 年）」等を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
にも配慮しつつ、保険料などの国民負担、物価・賃金の動向、医療機関の収入
や経営状況、保険財政や国の財政に係る状況等を踏まえるとともに、無駄の排
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