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介護保険事業状況報告の概要（令和4年6月暫定版） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m22/2206.html |
| 出典情報 | 介護保険事業状況報告の概要（令和4年6月暫定版）（9／15）《厚生労働省》 |
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介護保険事業状況報告の概要
（令和４年６月暫定版）
１．第１号被保険者数 （６月末現在）
第１号被保険者数は、３,５９０万人となっている。
２．要介護（要支援）認定者数 （６月末現在）
要介護（要支援）認定者数は、６９４.８万人で、うち男性が２２０.９万人、女性が４７４.０万人と
なっている。
第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約１９.０％となっている。
（保険者が、国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたものである。）
３．居宅（介護予防）サービス受給者数 （現物給付４月サービス分、償還給付５月支出決定分）
居宅（介護予防）サービス受給者数は、４０７.９万人となっている。
（居宅（介護予防）サービスのサービス別受給者数とサービス別利用回（日）数は、国民健康保険団体連合会から
提出されるデータを基に算出した値である。）
４．地域密着型（介護予防）サービス受給者数 （現物給付４月サービス分、償還給付５月支出決定分）
地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、８９.２万人となっている。
（地域密着型（介護予防）サービスのサービス別受給者数とサービスの利用回数は、国民健康保険団体連合会から
提出されるデータを基に算出した値である。）
５．施設サービス受給者数 （現物給付４月サービス分、償還給付５月支出決定分）
施設サービス受給者数は９５.８万人で、うち「介護老人福祉施設」が５６.４万人、「介護老人保健施
設」が３４.７万人、「介護療養型医療施設」が０.９万人、「介護医療院」が４.１万人となっている。
（同一月に２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を１人と計上するが、合計には１人
と計上しているため、４施設の合算と合計が一致しない。）
６．保険給付決定状況 （現物給付４月サービス分、償還給付５月支出決定分）
高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護
予防）サービス費を含む保険給付費の総額は、８,６５９億円となっている。
（１）再掲：保険給付費 （居宅、地域密着型、施設 ）
居宅（介護予防）サービス分は４,１５５億円、地域密着型（介護予防）サービス分は１,４１０億円､
施設サービス分は２,６２４億円となっている。
（２）再掲：高額 介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費は２０１億円、高額医療合算介護（介護予防）サービス費は６７億円
となっている。
（３）再掲：特定入所者 介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費の給付費総額は２０１億円、うち食費分は１０９億円、居住費
（滞在費）分は９２億円となっている。
（特定入所者介護（介護予防）サービス費は、国民健康保険団体連合会から提出される現物給付分のデータと保険者
から提出される償還給付分のデータを合算して算出した値である。）
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（令和４年６月暫定版）
１．第１号被保険者数 （６月末現在）
第１号被保険者数は、３,５９０万人となっている。
２．要介護（要支援）認定者数 （６月末現在）
要介護（要支援）認定者数は、６９４.８万人で、うち男性が２２０.９万人、女性が４７４.０万人と
なっている。
第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約１９.０％となっている。
（保険者が、国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたものである。）
３．居宅（介護予防）サービス受給者数 （現物給付４月サービス分、償還給付５月支出決定分）
居宅（介護予防）サービス受給者数は、４０７.９万人となっている。
（居宅（介護予防）サービスのサービス別受給者数とサービス別利用回（日）数は、国民健康保険団体連合会から
提出されるデータを基に算出した値である。）
４．地域密着型（介護予防）サービス受給者数 （現物給付４月サービス分、償還給付５月支出決定分）
地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、８９.２万人となっている。
（地域密着型（介護予防）サービスのサービス別受給者数とサービスの利用回数は、国民健康保険団体連合会から
提出されるデータを基に算出した値である。）
５．施設サービス受給者数 （現物給付４月サービス分、償還給付５月支出決定分）
施設サービス受給者数は９５.８万人で、うち「介護老人福祉施設」が５６.４万人、「介護老人保健施
設」が３４.７万人、「介護療養型医療施設」が０.９万人、「介護医療院」が４.１万人となっている。
（同一月に２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を１人と計上するが、合計には１人
と計上しているため、４施設の合算と合計が一致しない。）
６．保険給付決定状況 （現物給付４月サービス分、償還給付５月支出決定分）
高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護
予防）サービス費を含む保険給付費の総額は、８,６５９億円となっている。
（１）再掲：保険給付費 （居宅、地域密着型、施設 ）
居宅（介護予防）サービス分は４,１５５億円、地域密着型（介護予防）サービス分は１,４１０億円､
施設サービス分は２,６２４億円となっている。
（２）再掲：高額 介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費は２０１億円、高額医療合算介護（介護予防）サービス費は６７億円
となっている。
（３）再掲：特定入所者 介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費の給付費総額は２０１億円、うち食費分は１０９億円、居住費
（滞在費）分は９２億円となっている。
（特定入所者介護（介護予防）サービス費は、国民健康保険団体連合会から提出される現物給付分のデータと保険者
から提出される償還給付分のデータを合算して算出した値である。）
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