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資料1:新たな改革工程表の策定方針(案)(事務局提出資料) (1 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220922/agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(令和4年第2回 9/22)《内閣府》
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新たな改革工程表の策定方針(案)

資料1

 改革工程表2021の各施策の進捗を点検しつつ、骨太方針2022に盛り込まれた新たな施策等について各WG
で議論し、年末に新たな改革工程表案を取りまとめる。

《 具体的な工程表の策定方針 》

(1)改革工程表2021の進捗管理(別添1)
・改革工程表2021に掲げた各施策の進捗の点検等を行い、進捗に課題が見られる項目は特に、その要因を記載
する。
(2)改革工程表2022案の策定(別添2)
・骨太方針2022及び(1)を踏まえ、新たな施策の盛り込み、全体構成の見直し等を行って、新たな改革工程
表案を策定。工程には、2023年度から2025年度までの取組を具体的に記載。

・骨太方針2022に基づいて新たな拡充等を要する政策課題や、マイナンバーの分野横断的な利活用の推進につ
いては、必要な工程化にかかる検討を進める。
≪KPIの設定に関する方針≫
(1) 定量的なKPIであること
取組の進捗、成果を、取組主体の主観でなく客観的に評価するため、定量的なKPIである必要。なお、定量的なKPIの設定が難し
い場合は、可能な限り指標の推移として目標とする傾向(増加、減少等)を記載。
(2) 実績値が更新可能なKPIであること
取組の進捗、成果について毎年度、評価・点検を行う。適切な評価・点検に基づきPDCAサイクルを回していくためには、可能な限
り毎年度実績値が更新されるKPIである必要。
(3) EBPMを視野に入れること
KPIの評価・点検は、可能な限りEBPMの取組につなげること。

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