（参考）海外における個人番号制度の現状
海外における個人番号の利活用事例（2022年８月時点）
個人番号カード・ポータルサイトでの利活用
デンマーク：運転免許証、パスポート及び健康保険証に番号を付番。
患者の医療記録や入学状況・修了した教育レベル・試験に関する情報など、教育情報を管理。
氏名・住所変更やかかりつけ医登録、早期退職金シミュレーションなど、2,000種類を超えるサービスあり。
エストニア：個人番号カードの利用により、結婚・離婚関係等を除くほぼ全ての行政サービスがオンライン化。
韓国：運転免許証や健康保険証など、政府や公的機関が発行するほとんどの証明証に番号を付番。
病院は、患者の通院記録を把握可能。転入届や住民票、納税・所得証明、予防接種証明、大学の成績・卒業証明
など、約 1,300 種類の申請・証明書の発行が可能。
社会保障・税での利活用
米国：所得の低い段階に、国が給付・減税で就労を支援する勤労税額控除制度。
英国：就労インセンティブを盛り込んだオンラインで申請・給付が行われるユニバーサルクレジット。
オランダ：低所得層の税負担・社会保険料負担を緩和する社会保険料負担軽減税額控除。
カナダ：消費税負担分を低所得者に還付する消費税逆進性対策税額控除。
スウェーデン：出産後、申請がなくても給付する児童手当のプッシュ型給付。
デンマーク：死亡届を提出すれば、資産を自動的に把握できる仕組み。
韓国：死亡届を提出すれば、相続人が相続できる遺産と相続税の額が通知される。
銀行口座の紐付け状況
米国：全口座紐付け義務あり。
英国：少額投資非課税制度である個人貯蓄口座には、紐付け義務あり。
スウェーデン：
※税金や社会保険料の振込専用口座も登録。
全口座紐付け義務あり
デンマーク：
※政府の公金収納・給付のための口座も登録。
エストニア：
口座残高の把握が可能
韓国：

（備考）アクセンチュア「諸外国における共通番号制度を活用した行政手続のワンスオンリーに関する取組等の調査研究報告書」（2022年５月）及び野村総合研究所「諸外国
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＿＿＿＿における国民ＩＤ制度に関する調査」（2022年２月）などにより作成。