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令和3年度 介護給付費等実態統計 報道発表資料 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/21/index.html |
| 出典情報 | 令和3年度 介護給付費等実態統計の概況（9／21）《厚生労働省》 |
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Press Release
令和４年９月 21 日
報道関係者
【照会先】
政策統括官付参事官付社会統計室
室
長
飯郷 智子
室長補佐
神棒 一貴
介護統計第三係（内線 7570）
（代表電話） 03（5253）1111
各位
（直通電話） 03（3595）2918
令和３年度「介護給付費等実態統計」の結果を公表します
厚生労働省では、このたび、令和３年度「介護給付費等実態統計」の結果を取りまとめま
したので公表します。
「介護給付費等実態統計」は、介護サービスの給付費等の状況を把握し、介護保険制度の
円滑な運営と政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として行っています。
介護保険総合データベースに蓄積されているすべての介護給付費明細書、介護予防・日常
生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を対象としています。なお、福祉用具購入費、住
宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含みません。
今回公表する結果は、毎月公表している月報のうち、令和３年５月審査分（原則、サービ
ス提供月の翌月が審査月）から令和４年４月審査分を年度報として取りまとめたものです。
【調査結果のポイント】
○ 介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況
(表１・表２−１(２頁)、表２−２(３頁))
・年間実受給者数(※1)
介護予防サービス
介護サービス
638万1,700人 （対前年度増減数 16万2,700人（2.6%）の増加）
114万4,300人 （
同
4万4,800人（4.1%）の増加）
546万8,700人 （
同
14万 700人（2.6%）の増加）
※1 令和３年４月から翌年３月の１年間において、一度でも介護予防サービス又は介護サービスを受給したことのある者の
数であり、同一人が２回以上受給した場合は、１人として計上している。また、同一人が介護予防サービスと介護サー
ビスの両方を受けた場合は、それぞれに１人として計上している。
○ 介護予防サービス及び介護サービスの受給者１人当たり費用額（令和４年４月審査分）の状況
(表５・表６−１(６頁)、表６−２(７頁))
・受給者１人当たり費用額
介護予防サービス
介護サービス
17万2,800円 （対前年同月増減額
2万7,800円 （
同
19万9,600円 （
同
2,100円（1.2%）の減少）
600円（2.1%）の減少）
2,200円（1.1%）の減少）
○ 都道府県別にみた受給者１人当たり費用額（令和４年４月審査分）の高い都道府県(図３(８頁))
＜介護予防サービス＞
＜介護サービス＞
１
２
３
１ 鳥取県
２ 石川県
３ 沖縄県
佐賀県
3万7,500円
長崎県
3万4,300円
鹿児島県 3万2,200円
詳細は、別添概況をご覧ください
22万 600円
21万3,000円
21万2,600円
令和４年９月 21 日
報道関係者
【照会先】
政策統括官付参事官付社会統計室
室
長
飯郷 智子
室長補佐
神棒 一貴
介護統計第三係（内線 7570）
（代表電話） 03（5253）1111
各位
（直通電話） 03（3595）2918
令和３年度「介護給付費等実態統計」の結果を公表します
厚生労働省では、このたび、令和３年度「介護給付費等実態統計」の結果を取りまとめま
したので公表します。
「介護給付費等実態統計」は、介護サービスの給付費等の状況を把握し、介護保険制度の
円滑な運営と政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として行っています。
介護保険総合データベースに蓄積されているすべての介護給付費明細書、介護予防・日常
生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を対象としています。なお、福祉用具購入費、住
宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含みません。
今回公表する結果は、毎月公表している月報のうち、令和３年５月審査分（原則、サービ
ス提供月の翌月が審査月）から令和４年４月審査分を年度報として取りまとめたものです。
【調査結果のポイント】
○ 介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況
(表１・表２−１(２頁)、表２−２(３頁))
・年間実受給者数(※1)
介護予防サービス
介護サービス
638万1,700人 （対前年度増減数 16万2,700人（2.6%）の増加）
114万4,300人 （
同
4万4,800人（4.1%）の増加）
546万8,700人 （
同
14万 700人（2.6%）の増加）
※1 令和３年４月から翌年３月の１年間において、一度でも介護予防サービス又は介護サービスを受給したことのある者の
数であり、同一人が２回以上受給した場合は、１人として計上している。また、同一人が介護予防サービスと介護サー
ビスの両方を受けた場合は、それぞれに１人として計上している。
○ 介護予防サービス及び介護サービスの受給者１人当たり費用額（令和４年４月審査分）の状況
(表５・表６−１(６頁)、表６−２(７頁))
・受給者１人当たり費用額
介護予防サービス
介護サービス
17万2,800円 （対前年同月増減額
2万7,800円 （
同
19万9,600円 （
同
2,100円（1.2%）の減少）
600円（2.1%）の減少）
2,200円（1.1%）の減少）
○ 都道府県別にみた受給者１人当たり費用額（令和４年４月審査分）の高い都道府県(図３(８頁))
＜介護予防サービス＞
＜介護サービス＞
１
２
３
１ 鳥取県
２ 石川県
３ 沖縄県
佐賀県
3万7,500円
長崎県
3万4,300円
鹿児島県 3万2,200円
詳細は、別添概況をご覧ください
22万 600円
21万3,000円
21万2,600円