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「サービス産業動向調査」2022年(令和4年)7月分(速報) 結果の概要 及び 統計表 (5 ページ)

公開元URL https://www.stat.go.jp/data/mssi/kekka.html
出典情報 「サービス産業動向調査」2022年(令和4年)7月分(速報)(9/30)《総務省》
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[時系列] 第1表 事業活動の産業(中分類)別売上高
第2表 事業所・企業等の産業(中分類)別事業従事者数
[月 次]



事業活動の産業(中分類)別売上高及び事業所・企業等の産業(中分類)別売上高、
従業上の地位別事業従事者数(2022 年7月分)

【利用上の注意】
・結果数値は表章単位未満を四捨五入(事業従事者数は百人未満を四捨五入)しているため、総数と内訳
の合計とは必ずしも一致しない。
・四半期及び年は、それぞれ、当該3か月又は 12 か月の四捨五入前の月間数値の平均を四捨五入(事業従
事者数は百人未満を四捨五入)しているため、各月の結果数値の平均とは必ずしも一致しない。
・調査票の欠測値や回答内容の矛盾などについて精査し、経済センサスや客体の公開情報等を基に、補足
訂正を行った上で結果数値を推計している。
<時系列 第1表及び第2表について>
・「p」が付された年月の結果数値は、速報値である。
・サービス産業動向調査では、2年ごとに標本交替を行っており、時系列第1表及び第2表の実数値につ
いては、その水準変化・動向を的確に把握するため、標本交替により生じる変動を過去に遡って調整し
ている。なお、調整は産業分類ごとに行っているため、上位分類の調整値は下位分類の調整値の合計と
は必ずしも一致しない。


直近では 2021 年1月に母集団情報変更・標本交替を行ったため、2020 年以前の実数値は、2021 年
1月分の速報及び確報の公表時に、当該変更・交替により生じた変動を調整した値に変更。
また、2021 年1月から 12 月までの前年同月比は、各月の速報及び確報の公表時に、調整した値を
用いて計算した結果を掲載

【用語の解説】

「売上高」
:サービスの提供や物品の販売の対価として得られたもの(消費税等の間接税を含む。)で、仕
入高や給与などの経費を差し引く前の金額である。

「事業従事者」
:当該事業所・企業等で実際に働いている人(「出向又は派遣として他の企業などで働いて
いる人」を含まず、
「他の企業などから来て(出向又は派遣)この事業所・企業等で働いてい
る人」を含む。)をいう。
・「事業所・企業等の産業」:事業所・企業等を単位とした産業分類である。企業等においては傘下事業所
を含めた当該企業等全体の主要な事業活動、事業所においては当該事業所の主要な事業活動
により分類している。

「事業活動の産業」
:事業所・企業等が行う事業活動を単位とした産業分類である。企業等においては個々
の事業活動ごとに、事業所においては、単一の事業活動を行っているとみなし、当該事業所
の主要な事業活動により分類している。

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