強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会
開催要綱
１．趣旨
自閉症や知的障害の方で強度行動障害を有する者は、その特性に適した環境調整や支
援が行われない場合には、本人の困り事が著しく大きくなって行動上の課題が引き起こされ
るため、適切な支援の継続的な提供が必要である。現状では、障害福祉サービス事業所で
は受入が困難なために同居する家族にとって重い負担となることや、受け入れた事業所に
おいて適切な支援を提供することができず、意欲のある支援者が苦悩・疲弊し、本人の状態
がさらに悪化するなどの実情もある。
このような状況や社会保障審議会障害者部会報告書（令和４年６月）における指摘を踏
まえ、強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方、支援人材の育成・配置
ついて検討するため、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」を開催
することとする。
２．検討事項
（１）強度行動障害を有する者の地域支援体制構築に関する事項
（２）その他
３．構成等
（１）本検討会は、社会・援護局障害保健福祉部長が学識経験者、強度行動障害支援等
の関係者の参集を求めて開催する。
（２）構成員は、別紙のとおりとする。
（３）本検討会に、座長及び座長代理を置く。
（４）本検討会の座長は、構成員の互選により選出し、座長代理は構成員の中から座長が
指名する。
（５）座長は、必要に応じ意見を聴取するため、参考人を招聘することができる。
（６）その他、検討会の運営に関し、必要な事項は座長が定める。
４．その他
（１）本検討会の庶務は、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者
支援室が行う。
（２）検討会の議事、資料及び議事録は原則として公開とする。内容により非公開にする必
要があると座長が認めた場合には、非公開である旨及びその理由を明示するとともに、
座長が認める範囲において議事要旨を公開する。