資料２－１
「成長と分配の好循環」の起点となる人への重点投資
2022年10月５日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
物価高の下で、実質所得の減少を防ぐために、賃上げが喫緊の課題となっている。我が国
の所得面を展望すると、中長期的にも賃上げが重要であることに変わりはないが、同時に、Ｄ
Ｘ・ＧＸ等の推進によるヘルスケア分野などでの雇用創出、労働者のリスキリングによるＡＩ等に
代替されない職種を含めた成長分野への円滑な労働移動、女性雇用の正規化、最低賃金の引
上げを実現させることが不可欠である。そのため、今こそ「人への投資」に関する大胆な財政支
援と官民の取組を支える制度改革を実施すべき。その際、働く意志があれば、有業・無業・雇用
形態を問わず教育訓練を受けられるようにし、我が国雇用の７割にあたる中小企業の従業員を
含め、その効果が行き届くようにすることが重要。それによる生産性や賃金の上昇は、分厚い
中間層の拡大や消費の安定的な増加につながり、「成長と分配の好循環」の起点となる。
このスタートダッシュを図るため、次のような施策について、まずは今次総合経済対策におい
て人への投資の総合パッケージを盛り込むとともに、中長期的に人への投資の計画的な推進
を図り、今後、５年程度で持続的・安定的成長経路への移行を目指すべき。
１．誰もが教育訓練を受けられるための財政面での大胆な支援
誰もが教育訓練を受けられ、最終的に個人の能力が発揮できる職につけることが重要。この
ため、教育訓練の社会的便益も考慮して雇用保険非受給者も含め、セーフティネットと教育訓
練機会の格差是正に取り組むべきである。
 雇用保険非受給者を対象とする「求職者支援制度」について、内閣府・厚生労働省で進めて
いる求職者支援訓練に関するＥＢＰＭの検討や、時限的な特例措置1の効果検証を踏まえ、
より多くの利用者が適切に職につながるよう拡充を図っていくべき。
 企業に人材投資に関する情報開示を求め、それに対する企業の取組姿勢に応じてインセ
ンティブとディスインセンティブを使い分けるなど、生産性と賃金の上昇に向けた政府の明
確な意思を示すべき。
 労働者の自発的な投資を引き出すために、例えば、個人の教育訓練投資を人的資産とみ
なし、その費用を複数年に渡って所得税から控除する税制上の措置2など、あらゆる施策を
選択肢から排除せずに必要な施策を講ずべき。
２．官民連携による労働移動促進に向けた教育訓練の質向上と環境整備
教育訓練に対する個人の自主性を高め、リスキリングが着実に就業に結び付くようにするた
め、官民連携の下で、教育訓練が現状どう就業に結び付いているかを明らかにするとともに、
企業ニーズに合うよう訓練メニューを徹底して見直すべき。さらに、雇用調整助成金の特例措
置を始めとする雇用維持政策の早期縮減や労働移動を促す制度改革を進めると同時に、セー
フティネットも官民連携で強化するため、ＮＰＯ等共助の力が発揮される環境を整備すべき。
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2023年３月末まで、職業訓練受講給付金（訓練期間中に月10万円支給）の収入要件の緩和、離職者に加え在職者を訓練対象に
追加、訓練期間の短縮化等の特例措置を講じている。
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現行の研修費等に係る所得税の控除制度は、個人事業主又は給与所得者を対象として、業務に必要な研修・資格取得に要す
る当年度の費用の一部について、当年度に控除できる仕組みとなっている。

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