 再エネ余剰電力の有効活用のため、エネルギー貯蔵6を促進する仕組みを早急に構築すべき。
 中小企業や農林水産業者へのエネルギーコスト対策において、省エネ導入などのグリーン化を
要件とすることで、体質強化を図るべき。ＤＸの進展を見据え、グリーンｂｙデジタル7やデータセ
ンター等ＩＣＴ分野の省エネ化も進めるべき。
３．民間の予見可能性の向上とサステナブルな投資・金融の拡大
 我が国は脱炭素関連特許出願件数が世界で最も多く、こうした優れた技術を海外展開も見据え
て国内で円滑に事業化させることが重要。ＧＸの高い外部性を踏まえて、技術の実装段階など
への政府の支援を強化すべき。
 ＧＸリーグでの検討を経て２０２６年までの本格稼働が目指されている成長志向型排出権取引市
場を見据え、２０５０年カーボンニュートラルに向けて予見可能性を高める長期的な炭素排出量
削減措置を示し、革新的なイノベーションの実装を促進すべき。このためにも、ロードマップの策
定に当たり、グリーンボンド市場の育成等を図りつつ、今後１０年間で２０兆円と言われる政府資
金について、ＧＸ経済移行債の将来の財源の裏付けとともに官民協調で１５０兆円のＧＸ投資が
誘発される仕組みを明らかにすべき。具体的には、対日直接投資など海外からの資金調達や
公共インフラへのＰＰＰ/ＰＦＩの導入も含め、各種官民資金の相互関連性や規模感を示しながら、
１５０兆円投資が実現するまでの全体像となるロジックモデルを構築し、ＥＢＰＭによるＰＤＣＡの
取組を徹底すべき。
 民間から長期の巨額投資を引き出す我が国のサステナブルファイナンス市場の魅力向上と拡
大に向けて、海外投資家も含めマーケットとのコミュニケーションを図りながら、成長志向型排出
権取引市場の本格稼働も見据えた環境整備の具体化を加速すべき。

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蓄電池や揚水のほか、液体空気貯蔵などの新技術も挙げられる。
デジタル技術を用いて、エネルギー利用の効率化・削減につなげること。

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