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【参考資料１】加納構成員提出資料 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28351.html |
| 出典情報 | 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第7回 10／5）《厚生労働省》 |
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令和2年 救急搬送数における民間医療機関が占める都道府県別割合
日本の総人口に
占める割合
70％を超える
埼玉県・東京都・福岡県・大阪府
鹿児島県
（計5都府県）
３６,９５４千人
29.2％
60％を超える
上記＋千葉県・岡山県・大分県・福島県
宮崎県・神奈川県・沖縄県
（計12都府県）
５９，８５７千人
47.４％
50％を超える
上記＋京都府・茨城県・北海道・兵庫県
栃木県・愛媛県・奈良県・群馬県
（計2０都道府県） ８２,５２３千人
65.４％
出典：総務省消防庁「令和3年版 救急・救助の現況」、総務省統計局〔人口推計（総人口） 〕（令和2年10月1日） より加納繁照作成
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日本の総人口に
占める割合
70％を超える
埼玉県・東京都・福岡県・大阪府
鹿児島県
（計5都府県）
３６,９５４千人
29.2％
60％を超える
上記＋千葉県・岡山県・大分県・福島県
宮崎県・神奈川県・沖縄県
（計12都府県）
５９，８５７千人
47.４％
50％を超える
上記＋京都府・茨城県・北海道・兵庫県
栃木県・愛媛県・奈良県・群馬県
（計2０都道府県） ８２,５２３千人
65.４％
出典：総務省消防庁「令和3年版 救急・救助の現況」、総務省統計局〔人口推計（総人口） 〕（令和2年10月1日） より加納繁照作成
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