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資料3-3 西浦先生提出資料 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第101回 10/5)《厚生労働省》
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実効再生産数の推定(2022年
10月4日版より更新)
• 直近の観察データは改修版HERSYSデータを用い、報告日別の感染者
数を基にして、発症日別に戻した後に感染日別の感染者数を逆計算を
実施
• 週内変動を抑えるため、報告日別の感染者数は7日間移動平均とし

• 逆計算に用いる発症から報告までに要する時間の分布は、9月20日
付のHERSYSから都道府県別に推定したものを利用
• 発症日が把握できていた過去のデータについても同様の処理
• 都道府県で個別に全数把握が一定期間見直されていた場合、その間の
小児や生産年齢人口の感染者数は年齢群別で捕捉した上で国に報告さ
れていない(総数のみが報告されてきた)。そのため、当該都道府県では、
改修版HERSYS導入後も一定期間の間は実効再生産数のリアルタイム
評価ができない

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