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参考資料3 野原構成員提出資料 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28398.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会(第15回 10/7)《厚生労働省》
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第 15 回第8次医療計画等に関する検討会への意見等
全国衛生部長会
岩手県保健福祉部長 野原 勝
今回の議題である、医療圏、基準病床数、指標について示された論点の方向性について異論
はありませんが、何点か意見を述べさせていただきます。

医療圏に関する論点
(医療圏について)
〇 第8回検討会(R4.5.25)では、今後、人口減少が進み人口規模の小さい区域の増加が
見込まれる中で、医師少数区域等の医療圏については、限られた医療資源を活用し医療資
源を集約する観点等から今後の在り方が論点とされたと理解しているが、今回、患者調査
による見直し基準に該当する医療圏数は、人口減少が続いた平成29年と令和2年は同数
であり、患者流出も大きな変化は見られない結果となっている。令和2年はコロナ禍にあ
ることもあり、解釈が難しいと考えるが、患者の流出入に関係する因子として、交通アク
セスの変化や地域医療構想の議論を背景とした医療機関の再編統合の影響等についても
分析を進めてほしい。
(都道府県を超えた圏域設定について)
○ 医療圏を議題とした前回の検討会では、課題の洗い出しやモデルケースの提示が意見と
してあったが、今回の資料で示された都道府県調査の結果をみると、都道府県を超えた圏
域設定については、関係者間の調整や都道府県間のデータ整理・分析などの実務上の課題
があげられている。


今回論点にある、隣接都道府県と連携体制を構築する場合の医療計画への具体的な内容
記載については、今般の調査結果から、都道府県単位で記載内容を一から検討するには一
定の期間を要することが想定されることや、現行指針でも都道府県を超えた圏域設定が可
能となっている中で事例がないことを踏まえると、まずは国において、医療計画へ記載す
る具体的な内容の例示を検討願いたい。

(二次医療圏と他の計画・圏域との関係)


都道府県において二次医療圏を議論する際には、地域保健法上、参酌すべきとされてい
る保健所圏域との整合が求められる。



根拠となっている法律(医療法と地域保健法)が違うことから、難しい部分もあるかと
思うが、現在、健康局で議論している保健所の機能強化などの「保健所の今後のあり方」
とも整合をとって議論を進めてほしい。