オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について

第18回自治体説明会（令和4
年10月12日）資料一部改変

１．基本的な考え方
 毎年、年末年始に感染が流行していることを踏まえ、年内に全接種対象者が接種可能となる体制を整備すること。

２．接種対象者について
 初回接種を完了した12歳以上の者であって、最終の接種から５か月以上（※）経過した全ての住民を対象に実施する。
（※）接種間隔短縮について、10/19の薬食審で議論。認められれば、速やかに厚科審で議論。

３．接種の開始時期等について

 令和４年９月20日より接種を順次開始。BA.4-5対応型ワクチンの接種は10月13日より開始する予定。
 ９月半ば過ぎからは、まずは、現行の４回目接種の対象となっている者であって、当該接種を未実施であるものを対象に接種する。
 ４回目接種の一定の完了が見込まれた自治体においては、配送ワクチンの範囲内で、社会機能を維持するために必要な事業の従事者
や年代別など、その他の初回接種が完了した者へ移行する。
 これら以外の初回接種を完了した者への接種は、引き続き、10月半ばを目途に準備を進める。
 特例臨時接種の実施期間を令和４年度末（令和５年３月31日）まで延長することとする。

４．ワクチンの種類及び供給について
 分科会では、オミクロン株と従来株に対応した２価ワクチンを使用することが妥当であるとされ、
亜系統（BA.1又はBA.4-5）の違いにかかわらず、従来ワクチンを上回る効果が期待されている。
 BA.4-5対応型の使用開始後も、BA.1対応型を廃棄することなく、接種可能なワクチンを使用して、速やかに接種を進めること。
 供給スケジュールの詳細については、９/28事務連絡（ファイザー）、９/28事務連絡（モデルナ）を参照すること。

５．予算について
 体制確保に必要な費用については、引き続き、国が全額を負担することとする。

６．接種券の発送準備について
 まずは、３回目完了者であって次回の接種券が送付されていない者の接種券について、早急に発送すること。
 従来ワクチンの４回目接種完了者については、10月末までに送付するよう努めること。
 その他の者へ改めて配布する場合は、一律新規配布、申請方式による配布など、自治体ごとの柔軟な対応を行って差し支えないこと。

７．事務運用について
 自治体向け手引きに沿って対応すること。

８．その他

 各自治体においては、できるだけ長い期間で予約枠が提供できるよう努めること。なお、BA.1対応型又はBA.4-5対応型の明示は不要。 2
 住民に対して、一時的に予約が混雑した場合であっても、令和４年中には全ての方が接種可能な体制を整備している旨、周知すること。