資料１
全世代型社会保障構築会議
資料２
第７回（Ｒ４.９.28）資料２

医療・介護制度の改革について

2040 年を視野に入れて、高齢化への対応とあわせて、人口減少に対応した
全世代型の社会保障制度を構築していくことが必要。特に 2025 年までに全て
の団塊の世代が後期高齢者となる中で、制度的な対応が急務。
このため、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支
え合う仕組みを強化するとともに、社会経済の変化に対応した医療・介護の
提供体制を構築するための改革を実現することが必要。
このため、以下の点について検討することとしてはどうか。

〇

医療分野

（１）医療保険関係
 子育て世代の支援のための出産育児一時金の大幅な増額と、その際、医療
保険全体の中で支え合うことについて
 負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組
みを強化する観点を踏まえた、高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制
度への支援金の在り方、被用者保険者間の格差是正の方策等について
 更なる国民の負担軽減の観点から、医療費の伸びを適正化するため、給付
の効率化を含め、より実効的な取組について
（２）医療提供体制関係
 都道府県の責務の明確化等による、地域医療構想の推進について
 医療法人の経営状況の見える化など、医療法人改革の推進について
 働き方改革の確実な推進とともに、タスク・シフト／シェア、医療の担い
手の確保や、医師偏在対策の推進について
 今後の人口動態や医療ニーズの変化、新型コロナ禍で顕在化した課題を踏
まえ、2025 年、さらには 2040 年を見据えた医療提供体制とする観点から
の入院、在宅、外来医療の在り方について
 身近な診療所等の医療機関で必要な医療を必要なときに受けられるという
観点において、患者・国民等から期待される「かかりつけ医機能」の在り
方と、その機能が発揮される制度整備の在り方について